# 収益認識会計基準等の適用｜ピクセラ（6731）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準等を当四半期の期首から適用し、受託開発契約では履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法などへ変更した。損益及び利益剰余金期首残高への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6731/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」 — 第1四半期から収益認識会計基準等を適用した状態を継続して開示しており、当第2四半期累計期間の損益及び利益剰余金期首残高への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6731/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準等を継続して開示しており、当第3四半期累計期間の損益及び利益剰余金期首残高への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6731/filing/2022-q2)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し」 — 収益認識会計基準等の適用を継続して開示している。受託開発は履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益認識する方法としている。 (https://komori.app/company/6731/filing/2021-fy)