# 新規事業の早期収益化｜ピクセラ（6731）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の３分野を新規事業に位置付け、その事業化に向けた開発を急ぎ、早期の収益化を図ってまいります。」 — 新規事業3分野を事業化し、早期に収益化する方針を示している。「早期」は明示的な年度・期限とは扱っていない。 (https://komori.app/company/6731/filing/2016-q1)
- FY2016 前進 「当社グループでは、当連結会計年度より今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおりますが、既存事業の減収を補うには至っておりません。」 — 3分野への集中投資を継続し、開発完了製品の販路開拓まで進んだ。ただし、既存事業の減収を補う収益貢献はまだ実現していない。 (https://komori.app/company/6731/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、前連結会計年度に発売したSIMフリー対応のLTE対応USBドングルが、売上を伸ばしました。また、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献しております。」 — IoT関連製品の売上拡大に加え、法人向けサービスへの導入増加が収益改善に貢献したと記載しており、早期収益化に向けた具体的な進展が示されている。 (https://komori.app/company/6731/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、前連結会計年度に発売したSIMフリー対応のLTE対応USBドングルが、市販のUSBアダプターを用いてコンセントにつなぐだけでどこでもWi-Fi通信を楽しめるという手軽さや対応OSの柔軟さが評価され、引き続き売上を伸ばしました。また、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献しております。」 — IoT製品の売上拡大と法人向けサービス導入による収益改善への貢献を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6731/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 前進 「さらに、通信事業の一つとしてMVNO(仮想移動体通信事業者)事業を開始し「ピクセラモバイル」を立ち上げました。「通信をもっと身近に」をコンセプトにデータ通信のみを対象とし、LTEドングルとのセット販売による月額業界最安値を謳い、サービスを展開した結果、多くのユーザーから支持を受け、収益改善に貢献することとなりました。」 — MVNO事業を開始してピクセラモバイルを立ち上げ、ユーザーの支持を受けて収益改善に貢献したと記載しており、新規事業の収益化に向けた具体的な進展が示されている。 (https://komori.app/company/6731/filing/2017-q2)
- FY2017 前進 「しかし、新規事業の早期収益化、コスト削減などの施策を実施してきたことから、当連結会計年度においては19百万円の営業利益を計上いたしました。」 — 新規事業の早期収益化やコスト削減を実施した結果として、通期営業利益19百万円を計上したと記載している。 (https://komori.app/company/6731/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「一方、新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、SIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が伸張したほか、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献いたしました。また、「Conteホームサービス」は、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、住宅関連メーカーや民泊事業者などからの受託開発を受注いたしました。」 — IoT製品の販売伸張、法人向けサービス導入の増加、Conteホームサービスの受託開発受注が記載され、新規事業の収益化に向けた具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/6731/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 前進 「新規事業分野であるIoT関連分野、AR/VR分野につきましては新規受託開発案件の受注増加やSIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売の伸長により増収となりました。」 — IoT・AR/VR分野では、新規受託開発案件の受注増加とLTE対応USBドングルの販売伸長により増収となり、新規事業の収益化に向けた具体的な進展が記載された。 (https://komori.app/company/6731/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 悪化 「新規事業分野であるIoT関連分野、AR/VR分野につきましては新規受託開発案件の受注が減少したことやSIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が低調であったことから減収減益となりました。」 — IoT・AR/VR分野では受託開発案件の受注減少とLTE対応USBドングルの販売低調により、減収減益となった。新規事業の早期収益化に関する状況は悪化している。 (https://komori.app/company/6731/filing/2018-q2)
- FY2018 前進 「一方、新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、SIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が伸張したほか、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献いたしました。」 — IoT製品の販売伸張と法人向けサービス導入の増加が、年度ベースで収益改善に貢献したと記載している。 (https://komori.app/company/6731/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「4K関連製品に関しましては、OEM向け及びリテール向けのチューナー製品が共に好調な販売数を示しました。また4Kチューナー内蔵テレビにつきましてもキャンペーンの効果もあり好調な売れ行きを示したことから大幅な増収、増益となりました。」 — 4K関連製品についてOEM向け・リテール向けチューナーおよび4Kチューナー内蔵テレビの販売が好調となり、増収増益に寄与した。新規事業の収益化に向けた具体的な販売実績が示されている。 (https://komori.app/company/6731/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 前進 「一方、新規事業の柱のひとつであるVR関連製品では、大手通信事業者向けの配信プラットフォームに採用されたことにより、前年同期比と比べ、大幅に増収、増益となりました」 — VR関連製品が大手通信事業者向け配信プラットフォームに採用され、大幅な増収・増益となった。新規事業の収益化に向けた具体的な採用実績が示された。 (https://komori.app/company/6731/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 前進 「当社グループでは、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品の開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力するとともに、グループ全体の成長性を高めるためにM&Aにより子会社化した株式会社A-Stageの収益基盤のさらなる拡大を図って参りました。」 — 4K関連製品の開発・生産・販売体制の強化と、A-Stageの収益基盤拡大を継続して進めている。4K関連製品売上や家電事業売上の拡大も記載されている。 (https://komori.app/company/6731/filing/2019-q2)
- FY2020-Q1 悪化 「ホームAV関連製品に関しましては、Android TVを搭載した4K衛星放送対応スマートテレビを業務用ブランド「BIZmode」として展開を開始しましたが、４K衛星放送対応セットトップボックスの需要が減少し、全体としては減収減益となりました。」 — BIZmodeの展開開始など新製品施策は進んだ一方、4K衛星放送対応セットトップボックスの需要減少により、ホームAV関連製品は全体として減収減益となった。新規事業の早期収益化という目標に対する結果は悪化している。 (https://komori.app/company/6731/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 悪化 「前第１四半期連結累計期間に販売を開始した4K衛生放送対応セットトップボックスは、当初の想定ほど市場に浸透せず、発売当初想定していた４Kテレビへの装着率が持続せず低迷したため4K衛生放送対応セットトップボックスの売上高は大きく減少いたしました。」 — 4K衛星放送対応セットトップボックスが想定ほど市場浸透せず、売上高が大きく減少した。新規・成長領域の収益化は製品ごとに差が生じている。 (https://komori.app/company/6731/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 その他 「文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、その需要にマッチしたUSB接続LTEドングルの販売が大きく拡大した結果、売上高は１億38百万円（前年同期比107.7％増）となりました。…前第１四半期連結累計期間に販売を開始した4Kスマートチューナーは、当初の想定ほど市場に浸透せず、発売当初想定していた４Kテレビへの装着率が持続せず低迷したため、売上高は大きく減少し２億71百万円(前年同期比84.8％減)となりました。」 — IoT関連のLTEドングルは前年同期比107.7％増と収益化が進展した一方、4Kスマートチューナーは想定ほど市場浸透せず、前年同期比84.8％減となった。新規事業全体では進展と停滞が併存している。 (https://komori.app/company/6731/filing/2020-q2)
- FY2021-Q1 前進 「IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、複数の地方自治体からの新規の受注及び販売を達成でき、売上高は1億99百万円（前年同期比378.5％増）となりました。」 — GigaSchool構想に対応したIoT通信デバイスについて、複数の地方自治体から新規受注・販売を達成し、売上高1億99百万円、前年同期比378.5％増となった。新規事業の収益化には事業別の進展が示されている。 (https://komori.app/company/6731/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 前進 「IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、複数の地方自治体からの新規の受注及び販売を達成でき、売上高は４億66百万円（前年同期比399.7％増）となりました。」 — GigaSchool構想対応のIoT製品について、複数の地方自治体から新規受注・販売を達成し、売上高466百万円、前年同期比399.7％増となった。新規事業の収益化に向けた具体的な進展が示されている。 (https://komori.app/company/6731/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 前進 「IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、複数の地方自治体からの新規の受注及び販売を達成でき、売上高は５億14百万円（前年同期比271.2％増）となりました。」 — GigaSchool構想対応のIoT製品で複数自治体からの新規受注・販売を達成し、売上高514百万円、前年同期比271.2％増となった。 (https://komori.app/company/6731/filing/2021-q2)
- FY2021 前進 「IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、複数の地方自治体からLTEドングルの新規の受注及び販売を達成でき、売上高は５億67百万円（前期比242.9％増）となりました。」 — GigaSchool構想対応のIoT製品について、複数地方自治体からの新規受注・販売を達成し、通期売上高は5億67百万円、前期比242.9％増となった。 (https://komori.app/company/6731/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴う、複数の地方自治体からのLTEドングルの新規大型の受注及び販売・納入が前期に完了したことにより、売上高が減少となりました。」 — GigaSchool向け大型受注の納入完了後、IoT関連製品の売上高は43百万円、前年同期比78.2％減となった。一方、Xit製品やRe・De製品など別の新製品領域では収益化が進展し、事業別の進展と反動減が併存している。 (https://komori.app/company/6731/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 その他 「Re・Deブランドの売上構成比は33.2％（前年同期は12.5％）、利益構成比は79.8％（前年同期は30.2％）となり、大きく拡大しております。／IoT関連製品に関しましては、複数の地方自治体からのLTEドングルの新規大型の受注及び販売・納入が前期に完了したことにより、売上高が減少となりました。」 — Re・Deブランドでは売上・利益構成比が拡大した一方、GigaSchool向け大型受注の納入完了後にIoT関連売上が反動減となり、事業別の収益化の明暗が続いている。 (https://komori.app/company/6731/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 その他 「一方、第二弾製品Re・De Kettleも販売開始からSNSを中心に引き続き順調に認知を拡大し、売上高、利益とも拡大し、受注高が増加し、生産が需要に追い付かない状況となりました。／IoT関連製品に関しましては、売上高は１億38百万円（前年同期比73.2％減）となりました。」 — Re・De Kettleの認知・売上・利益が拡大する一方、GigaSchool向け大型受注の納入完了後にIoT関連売上が前年同期比73.2％減となり、新規事業内で成長と反動減が併存している。 (https://komori.app/company/6731/filing/2022-q2)
- FY2022 その他 「第二弾製品Re・De Kettleは販売開始からSNSを中心に引き続き順調に認知を拡大し、売上高は増加しました。／複数の地方自治体からのLTEドングルの新規大型の受注及び販売・納入が前期に完了したことにより、売上高は１億91百万円（前期比66.3％減）となりました。」 — Re・De Kettleの認知・売上は拡大した一方、GigaSchool向け大型受注の反動でIoT売上は減少し、新規事業内の明暗が続いている。 (https://komori.app/company/6731/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「第二弾製品Re・De Kettleも販売開始からSNSを中心に引き続き順調に認知を拡大し、売上高、利益とも拡大し、受注高が増加し、生産が需要に追い付かない状況となりました。」 — Re・De Kettleでは認知、売上高、利益、受注高が拡大した一方、Xit-AirBox、Xit-Stick、IoT関連製品などでは減収となり、新規事業内の成長と既存製品の減収が併存している。 (https://komori.app/company/6731/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 その他 「Re・Deブランドは、認知を拡大し人気商品となりました。…売上高、利益とも前年同期より大幅に増加となりました。」 — Re・Deブランドでは第三弾製品の投入と認知拡大により売上高・利益が増加した一方、Xit製品やテレビキャプチャー等のAV関連製品は減収となり、新規事業内の成長と既存製品の停滞が併存している。 (https://komori.app/company/6731/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 その他 「また、Re・Deブランド第三弾の新製品Re・De Hairdryを2022年12月より販売を開始し、Re・De Kettle、Re・De Potと共に販売開始からSNSを中心に順調に認知を拡大し、前年同期より利益が増加となった一方で売上は減少となりました。」 — Re・Deの新製品投入・認知拡大と利益増加が進んだ一方、売上高は減少し、新規事業内の進展と収益化の停滞が併存している。 (https://komori.app/company/6731/filing/2023-q2)
- FY2023 前進 「AV関連事業においては、ChatGPTに代表されるAI技術のAV関連事業への活用へ向けた研究の成果を順次リリース開始し、研究開発と並行して事業化に向けた取り組みを行い、一部のソリューションの実証実験を開始しました。」 — 生成系AIの研究成果のリリース、事業化に向けた取り組み、一部ソリューションの実証実験開始まで進展した。 (https://komori.app/company/6731/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「ChatGPTに代表されるAI技術活用の研究開発を進めており、当第１四半期連結累計期間にてB2B向けソリューションの実施設における試験導入を行い、市場展開へ向けた調査を進めております。」 — 生成系AIの研究開発について、従来の研究成果・実証実験段階から、B2B向けソリューションの実施設での試験導入と市場展開調査へ進展した。 (https://komori.app/company/6731/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 前進 「LTEドングルMT100シリーズは、売上高が59百万円（前年同期比23.9％増）、4GLTEルーターの売上高は43百万円（前年同期比45.7％増）となりました。」 — IoT関連製品ではLTEドングルと4G LTEルーターの売上高が前年同期比で増加した。また、生成系AIの研究開発と市場展開調査も継続しており、新規事業の収益化に向けた事業別の進展が示された。 (https://komori.app/company/6731/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 前進 「そのほかに、新規事業のスマートリングカメラバンドルソフトの保守等のその他売上高が29百万円（前期比831％増）となりました。」 — 新規事業としてスマートリングカメラバンドルソフトの保守等が売上計上され、売上高29百万円、前期比831％増となった。新規事業の収益化に具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/6731/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「昨年新規事業としてサービススタートしたポイ活サービス「エブリポイント」については、Re・De Ring、PoiTeleのみならず、現在開発中の様々なプロダクトとの連携機能の拡充に加え、ユーザー体験の改善、安定性の向上、データ連携を踏まえた付加価値機能の検討等を進めております。」 — 新規事業として開始したエブリポイントについて、Re・De Ring、PoiTele等との連携拡充、ユーザー体験・安定性・データ連携の改善へ進展している。 (https://komori.app/company/6731/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「「Re・De Ring」につきましては、４月よりヨドバシカメラ全店舗での販売を開始いたしました。」 — Re・De Ringについて、ヨドバシカメラ全店舗での販売開始という販路展開の進展が示された。 (https://komori.app/company/6731/disclosure/20260512525075)
- 2026-08-14 前進 「主な要因は６月５日リリースの新製品「PoiTele」の売上高25百万円（前年同期はゼロ）」 — 新規製品PoiTeleの売上計上により、新規事業の収益化が具体的な売上実績へ進展した。 (https://komori.app/company/6731/disclosure/20260810516440)