# ピクセラ（6731） 2026年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20261111574202
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2026年9月期は売上高が増加した一方、広告宣伝・開発などの先行費用により営業損失と純損失が拡大し、純資産も35百万円まで減少した。継続企業の前提に重要な疑義があるとされ、2027年9月期の業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

ブランド認知度向上や販売基盤拡充に伴う広告宣伝・販売促進費、新製品・サービスの開発費、新規事業の基盤構築に係る先行費用が増加した。また、原油価格の高騰、半導体・電子部品の供給不足、原材料・部材価格および物流費の上昇も影響した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年9月30日（当連結会計年度末。決算短信公表日は2026年11月13日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラ及び当社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: AV関連事業、家電事業、ウェルネスブランド「Re・De」、次世代LTE対応SIMフリーUSBドングル「PIX-MT200e」、スマートリング「Re・De Ring」等
- 原因: 広告宣伝・販売促進費用、新製品・サービス開発費用、新規事業の基盤構築に係る先行費用の増加。加えて、原油価格の高騰、半導体・電子部品の供給不足、原材料・部材価格及び物流費の上昇、部品調達期間や生産リードタイムの長期化。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失1,685百万円。特別損失として減損損失100,904千円を計上。
- 計上する会計期間: 2026年9月期（2025年10月1日から2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2027年9月期の連結業績予想は、現時点で合理的に算定することが困難なため未定。合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 文教向けドングル修理費用の保守対応終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 主力商品の販売拡大、販売網の深耕、台湾を起点とした海外展開、Wellness領域のサービス展開、広告宣伝・販売促進施策の費用対効果改善、在庫・生産・資金管理及び業務効率化を進め、収益性と財務基盤の改善を目指す。第22回新株予約権の行使による資金調達も進める。
- 続報の予定: 2027年9月期の業績予想は、合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」及び「現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は11億93百万円（前期比19.3％増）」に対し、「営業損失は15億71百万円（前期は７億96百万円の営業損失）」「親会社株主に帰属する当期純損失は16億85百万円（前期は８億53百万円）」となっている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年９月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であるため未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高は「1,193百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失は「1,685百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当連結会計年度において９期連続で営業損失を計上」及び連結業績・連結財政状態が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「文教向けドングル修理費用の保守対応終了により、その他売上高が３百万円（前期比84.0％減）となりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」及び「第15回無担保普通社債７億50百万円が未償還となっております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は16億85百万円」及び「特別損失合計100,904千円」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期の連結業績（2025年10月１日～2026年９月30日）」及び連結損益計算書の当連結会計年度。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表題の日付は「2026年11月13日」、決算期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ピクセラ」及び「AV関連事業」「家電事業」、「PIX-MT200e」「Re・De」等の記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は11億93百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は16億85百万円」「純資産は35百万円」及び「2025年10月１日～2026年９月30日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に売上高、営業損失、経常損失、当期純損失、純資産及びキャッシュ・フローの数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループでは、当該状況を解消又は改善するため、次の施策を実施しております。」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、決算短信として開示されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「未定としております」「可能性があります」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原油価格の高騰や半導体・電子部品の供給不足は当社グループの調達・生産活動にも大きく影響し、原材料・部材価格及び物流費の上昇…を招き」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ピクセラ」及び「当社グループ」の連結業績・連結財務諸表。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「会社は原因として「広告宣伝・販売促進費用」「新製品・サービスの開発費用」や「原油価格の高騰」「半導体・電子部品の供給不足」を記載している。」）