# ピクセラ（6731） ピクセラ、ソフトバンクとのIOT完了により法人向けIoT通信市場への展開を強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20261105566234
種別: その他開示
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

ピクセラのLTE対応USBドングル「PIX-MT200e」が、ソフトバンクの法人向けネットワークの相互接続性試験（IOT）を完了し、認証済み製品として同社サイトに掲載された。これにより、ソフトバンクの法人向けSIMを使うIoT機器や業務システムへの販売・導入拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

ソフトバンクの法人向け回線では、相互接続性試験を完了した通信機器以外は接続できないため。IOT完了により、法人向けSIMを利用する企業が本製品を正規の認証済みデバイスとして利用できるようになった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PIX-MT200e
- 相手先: ソフトバンク株式会社
- 相手先の概要: 法人向け通信回線・IoTサービスを提供する通信事業者。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ソフトバンクのネットワークにおける相互接続性試験（IOT）を完了し、ソフトバンク法人向けサイトのメーカーブランド製品（特定用途）に掲載された関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年12月初旬より一般販売開始予定
- 適用分野: 監視カメラ、デジタルサイネージ、組込IoT機器、スマート農業、工場・インフラの遠隔モニタリング、センサーのデータ収集、モビリティ、野外イベント、キッチンカー、法人テレワーク・出張用インフラ
- 受賞名・認証名: ソフトバンクネットワークにおける相互接続性試験（IOT）
- 授与・認証機関: ソフトバンク株式会社
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 前モデル比で体積約75%小型化、最大16台まで同時接続可能、LTE下り最大150Mbps、上り最大50Mbps
- 利用実績: Makuakeで1,550名を超えるサポーターから支援を獲得（一般販売前の実績）
- 業績への影響: 法人市場への採用・販売先を拡大し、さらなる収益基盤の拡充を目指す。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: Makuake、ソフトバンク法人向けサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ソフトバンク株式会社のネットワークにおける『相互接続性試験(IOT)』を完了し」「ソフトバンク法人向けサイトのメーカーブランド製品(特定用途)に掲載された」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「相互接続性試験(IOT)を完了し」「掲載されたことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年12月初旬より一般販売を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび本製品が『相互接続性試験(IOT)』を完了し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「完了し」「掲載されたことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売先を大きく拡大し、さらなる収益基盤の拡充を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「ソフトバンク株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「ソフトバンクネットワークとの相互接続性試験(IOT)をクリア」「メーカーブランド製品(特定用途)に掲載」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ソフトバンクの法人向け回線」「ソフトバンクネットワーク」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の法人企業様」「SIer様やIoTソリューション提供企業様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「Makuakeにて1,550名を超えるサポーター」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「Makuakeにて1,550名を超えるサポーター」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ソフトバンク掲載ページ URL」「応援購入サービス『Makuake』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前モデル比で体積約75%の小型化」「最大16台まで同時接続」「2026年12月初旬より一般販売」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなる収益基盤の拡充を目指してまいります」「収益基盤の多角化と事業スケールの最大化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「さらなる収益基盤の拡充を目指してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「一般販売を開始」「法人市場での採用・販売先が飛躍的に広がります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人向けIoT通信市場への展開を強化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「法人向けSIMに対応」「一般消費者向け市場のみならず、ソフトバンクの法人向けSIMを活用して」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のUSBドングル製品」「PIX-MT200e」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ピクセラ」「当社のUSBドングル製品」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「革新的な通信デバイス」「採用・販売先が飛躍的に広がります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の法人企業様へと販売先を大きく拡大」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1,550名を超えるサポーター」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のモバイルルーターが抱えていた『バッテリーの劣化・膨張リスク』や『充電・保守管理の手間』を解消」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「型番 PIX-MT200e」「通信 LTE」「対応バンド：B1、B3、B8、B18、B19、B21、B26、B28」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「革新的な通信デバイス」「極めて重要なマイルストーン」「熱狂的なご支持」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「認証を取得したファームウェア(FW)にバージョンアップする必要があります」「今後予告なく変更となる場合があります」」）