# ピクセラ（6731） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20261029559029
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2026年12月25日の定時株主総会をもって、あおい監査法人が退任し、永和監査法人を新しい会計監査人として選任する議案を付議する。

## 会社が挙げた理由

あおい監査法人の任期満了を前提に、監査体制・監査工数・監査報酬について協議したほか、Web3やブロックチェーンなどの新規事業の進展に対応できる監査体制を検討した結果、永和監査法人を候補者とした。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年12月25日（異動予定年月日、第45期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月30日（監査役会および取締役会で選任議案の内容を決定・付議決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: あおい監査法人の任期満了。監査体制、監査工数、監査報酬および事業内容・事業環境の変化を踏まえ、双方協議の上で交代を決定した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年12月25日開催予定の第45期定時株主総会に、永和監査法人を会計監査人候補者とする選任議案を付議する。あおい監査法人は同総会終結の時をもって退任予定。
- 続報の予定: 2026年12月25日開催予定の第45期定時株主総会で選任議案を付議する予定。続報開示の明示はない。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任議案の内容を決定し、同定時株主総会に付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「永和監査法人を新たな会計監査人候補者とすることを決定いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任議案、監査法人の交代理由および候補者の概要を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や損失額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「永和監査法人を会計監査人の候補者とした理由」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の対象は「公認会計士等の異動」であり、停止業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の選任議案と監査体制の説明を扱っている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「監査報酬については「監査報酬の水準等を総合的に勘案」とあるが、金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上区分や計上対象の事業年度・四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月25日（第45期定時株主総会開催予定日）」および「2026年10月30日開催の監査役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ピクセラ」、「永和監査法人」、「あおい監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「監査体制、機動性、監査の効率性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年12月25日開催予定の第45期定時株主総会に付議する」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去の本件開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年12月25日開催予定の第45期定時株主総会に付議する」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任・退任と監査体制の説明を扱っている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」、「会計監査人候補者」、「開催予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同監査法人は任期満了をもって退任することとなり」、「双方協議の上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるあおい監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「会計監査人選任議案」の付議と監査法人の交代理由を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告命令や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動予定と候補者選定理由を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「退任理由として「任期満了」および監査体制等に関する「双方協議」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の交代手続きと選任理由を記載しており、謝罪文言はない。」）