# ピクセラ（6731） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20260810516484
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計期間に、持分法による投資利益2百万円と為替差益4百万円を営業外収益として計上した。これらは同日公表の第3四半期決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ピクセラ）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 営業外収益として、持分法による投資利益2百万円（第3四半期連結会計期間・累計期間ともに2百万円）、為替差益1百万円（第3四半期連結累計期間4百万円）を計上
- 計上する会計期間: 2026年9月期第3四半期連結累計期間（2025年10月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「持分法による投資利益２百万円」「為替差益１百万円（当第３四半期連結累計期間においては４百万円）を計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業外収益の計上」「持分法による投資利益２百万円」「為替差益１百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2026年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には収益額の記載はあるが、比較対象となる売上高・利益の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「2026年９月期第３四半期連結累計期間」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益の計上」と「業績に与える影響」について記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資利益２百万円」「為替差益１百万円（当第３四半期連結累計期間においては４百万円）を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期第３四半期連結累計期間（2025年10月１日～2026年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 ピ ク セ ラ」「当社は、2026年９月期第３四半期連結累計期間…において…営業外収益を計上しました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資利益２百万円」「為替差益１百万円（当第３四半期連結累計期間においては４百万円）」「2025年10月１日～2026年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資利益２百万円」「為替差益１百万円（当第３四半期連結累計期間においては４百万円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益を計上しました」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「反映しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「持分法による投資利益２百万円」「為替差益１百万円」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年９月期第３四半期連結累計期間…において…営業外収益を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益の計上と決算短信への反映について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題、訂正、取消し、遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題「営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）