# ピクセラ（6731） 2026年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20260810516440
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計の売上高は前年同期比19.0％増となった一方、先行投資や販売促進費などにより営業損失・純損失は前年同期より拡大した。8期連続の営業損失などを背景に、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示している。

## 会社が挙げた理由

新製品・ソフトウェア・サービスの開発、販路開拓、マーケティング、事業拡大を支える体制整備に伴う先行投資及び費用の計上が損失拡大の一因となった。また、製品市場の成熟化、買い替えサイクルの長期化、競争激化、原材料・部材価格及び物流費の上昇も挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年９月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年6月30日（第3四半期連結会計期間末。開示日は2026年8月14日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: ＡＶ関連事業、家電事業（Re・Deブランド製品等）
- 原因: 製品市場の成熟化、買い替えサイクルの長期化、グローバルブランドとの競争激化、調達・物流コストの上昇に加え、新製品・ソフトウェア・サービスの開発、販路開拓、マーケティング、体制整備に係る先行投資及び費用の計上
- 業績への影響額: 売上高931百万円、営業損失1,184百万円、経常損失1,190百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,293百万円、特別損失（減損損失）99,580千円
- 計上する会計期間: 2026年9月期第3四半期連結累計期間（2025年10月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正は無。2026年9月期の連結業績予想は、現時点で合理的に算定することが困難なため未定であり、算定可能となった時点で速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: Re・Deブランドの深化、理美容家電の拡充と安定供給、アジア展開、SNS・デジタルマーケティングの強化を進め、追加生産、出荷体制の強化、適正な在庫水準の確保、投資効果の検証、原価及び販売費・一般管理費の管理、業務効率化に取り組む。必要に応じて事業資金も確保する
- 続報の予定: 連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は９億31百万円（前年同期比19.0％増）」／「営業損失11億84百万円（前年同期は営業損失５億66百万円）」／「親会社株主に帰属する四半期純損失12億93百万円（前年同期は…５億94百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」／「2026年９月期の連結業績予想につきましては…未定といたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は９億31百万円」／「親会社株主に帰属する四半期純損失12億93百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…営業損失を計上しており」／「当社グループでは、当該状況を解消するため」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「一部の販売店舗・チャネルにおいて一時的な品薄及び欠品が生じ」／「追加生産及び出荷体制の調整を進め」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失1,184,769千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,293,144千円を計上しております」／「特別損失…99,580千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2025年10月１日～2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期第３四半期」／「2026年８月14日」／「2026年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ピクセラ」／「ＡＶ関連事業」／「家電事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高931百万円（前年同期比19.0％増）」／「営業損失1,184,769千円」／「自 2025年10月１日 至 2026年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年９月期第３四半期の連結業績」／「四半期連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております」／「引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2026年９月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「続報」または「進捗報告」との表示はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示時点との対象・金額・処分の比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難」／「収益が計画どおり改善しない可能性」／「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「製品市場の成熟化や買い替えサイクルの長期化に加え、グローバルブランドとの競争激化、調達・物流コストの上昇等が続きました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ピクセラ」／「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績、継続企業の前提、事業施策および資金調達を記載しているが、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、処分、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」／開示手続きの遅延・取消し・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業の転換」／「ブランド戦略の遂行」／「経営戦略資金の確保」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様及び取引先の皆様には多大なるご不便とご迷惑をおかけする状況となりました」」）