# ピクセラ（6731） 第13回無担保普通社債、第14回無担保普通社債及び第15回無担保普通社債に係る資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20260806511379
種別: 開示
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

社債資金1,600百万円の総額は変えず、ウェルネスハブの店舗出店費80百万円とM&A関連費50百万円を取りやめ、生産・在庫・供給体制とマーケティング・販促へ合計130百万円を振り替える。支出期限も、項目ごとに2027年3月から2026年8月または9月へ前倒しする。

## 会社が挙げた理由

「Re・De」ブランド関連製品の需要が当初の想定を上回り、既存製品・新製品の安定供給、輸入・物流、品質管理、店頭展開及び販売機会の確保を早期に進める必要性が高まったため。また、ウェルネスハブ事業は具体的な出店場所・規模・実施時期が確定しておらず、M&Aも具体的な対象案件が決定していないため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第13回無担保普通社債、第14回無担保普通社債及び第15回無担保普通社債に係る資金使途及び支出予定時期の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年8月7日
- 実施日: 2026年8月7日の取締役会決議後に変更後の資金使途及び支出予定時期に従い実施（未充当額については2026年8月31日及び9月30日までに充当予定）
- 対象期間: 2025年12月から2026年9月（項目により2026年1月または3月から開始）
- 金額: 本社債による調達総額：1,600百万円、変更後の再配分額：生産・在庫・供給体制の強化475百万円、マーケティング・販促300百万円、ウェルネスハブ事業0百万円、M&A関連費用0百万円、2026年8月7日現在の充当額1,399百万円、未充当額201百万円
- 数量・規模: 再配分額合計130百万円（生産・在庫・供給体制の強化75百万円、マーケティング・販促55百万円）
- 業績への影響: 2026年9月期の連結業績への影響は現在精査中。連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに知らせる予定。
- 理由: Re・Deブランド関連製品の需要が当初の想定を上回り、安定供給等を早期に進める必要性が高まったため。ウェルネスハブ事業は具体的な出店場所・規模・実施時期が確定しておらず、M&A関連費用も具体的な対象案件が決定していないため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年11月25日付『第13回無担保普通社債（私募債）の発行に関するお知らせ』、2026年1月15日付『第14回無担保普通社債（私募債）の発行に関するお知らせ』、2026年2月2日付『第三者割当による第21回新株予約権の発行及び新株予約権の割当契約の締結、無担保社債（私募債）の発行、株式の併合並びに定款の一部変更に関するお知らせ』
- 今後の予定: 未充当額のうち10百万円を2026年8月31日までに、残額191百万円を2026年9月30日までに充当予定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表予定。具体的なウェルネスハブ事業計画・実施時期やM&A案件が決定し適時開示が必要となる場合も公表予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「これら２項目に配分していた合計130百万円を、生産・在庫・供給体制の強化に75百万円、マーケティング・販促に55百万円、それぞれ再配分」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「2026年９月期の連結業績への影響については、現在精査中です」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「本社債による調達総額1,600百万円の変更はありません」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「2026年９月期の連結業績への影響については、現在精査中です」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「『Re・De Hairdry+』及び『Re・De Hair Straight』について一部販売チャネルで一時的な品薄及び欠品が発生するなど、当初の想定を上回る需要が生じました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月７日現在、本社債による調達資金1,600百万円のうち1,399百万円を各資金使途に充当」「10百万円を2026年８月31日までに、191百万円を同年９月30日までに充当する予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,600百万円」「1,399百万円」「未充当額201百万円」「75百万円増額」「55百万円再配分」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年８月７日現在の充当額は389百万円」「本表に記載する充当額は、本社債の発行により調達した資金の充当状況を示す」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「not_disclosed」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「未充当額のうち、運転資金・予備費の未充当額10百万円は2026年８月31日までに、残額191百万円は同年９月30日までに、それぞれ全額を充当する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「変更前」「変更後」の資金使途表を掲載し、ウェルネスハブ事業を80百万円から0百万円、M&A関連費用を50百万円から0百万円に変更」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「生産・在庫・供給体制の強化…75百万円増額」「マーケティング・販促…55百万円再配分」「ウェルネスハブ事業…80百万円から０百万円」「M&A関連費用…50百万円から０百万円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年11月25日付『第13回無担保普通社債（私募債）の発行に関するお知らせ』」「2026年1月15日付『第14回無担保普通社債（私募債）の発行に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本資金使途変更を決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「ウェルネスハブ構想そのものの中止を決定したものではありません」「将来のM&A又は戦略投資の検討自体を中止するものではありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更すること…を決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年８月７日」「2026年８月31日までに」「同年９月30日までに」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…本資金使途変更…を決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更すること…を決議いたしました」「連結業績への影響については、現在精査中です」「充当する予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本社債による調達総額1,600百万円」「本社債により調達した資金1,600百万円の資金使途及び支出予定時期を変更」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外の販売チャネル拡大」「海外市場を含む認知・顧客獲得」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「支出を継続する各資金使途の終期を2027年３月から2026年８月又は９月へ変更」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年９月30日までに…全額を充当する予定」「連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかにお知らせいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「2026年９月期の業績予想を開示しておりません」「連結業績への影響については、現在精査中です」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本資金使途変更の内容は、以下のとおりです」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「未充当額…は…充当する予定です」」）