# ピクセラ（6731） 2026年9月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20260512525075
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、家電事業などの拡販で売上高が前年同期比21.9％増となった一方、テレビCMや新製品販促、大型展示ディスプレイなどへの先行投資により営業損失・純損失が拡大しました。通期業績予想は合理的な算定が困難として未定のままで、継続企業の前提には重要な不確実性があるとしています。

## 会社が挙げた理由

売上高はRe・Deブランド製品群の拡販で増加しましたが、ブランド認知度向上を目的とした大型スポーツイベントのテレビCM等の戦略的マーケティングプロモーション費用、新製品発売に伴う販促費用、大型展示ディスプレイの導入等のセールスプロモーション費用を先行投入したため、損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年９月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2026年３月31日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社ピクセラ及び連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ＡＶ関連事業、家電事業（Re・Deブランド製品群等）
- 原因: ブランド認知度向上を目的とした大型スポーツイベントのテレビCM等の戦略的マーケティングプロモーション費用、新製品の発売に伴う販促費用、ならびに大型展示ディスプレイの導入等のセールスプロモーション費用の先行投入。加えて、テレビ視聴の配信シフトや市場縮小を背景としたチューナー周辺技術開発需要の縮小。
- 業績への影響額: 営業損失654,987千円、親会社株主に帰属する中間純損失740,754千円、減損損失79,772千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年９月期中間期（2025年10月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 2026年９月期の連結業績予想は、現時点で合理的な算定が困難なため未定。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。直近に公表されている業績予想からの修正は無い。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ① 事業の転換、② ブランド戦略の遂行、③ 経営戦略資金の確保
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場における顧客基盤の拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデルの確立に注力する。必要に応じて事業資金の確保を図り、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は６億２百万円（前年同期比21.9％増）」「営業損失６億54百万円（前年同期は営業損失４億６百万円）」「親会社株主に帰属する中間純損失は７億40百万円（前年同期は…４億35百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年9月期の連結業績予想の算定が困難な状況である事から未定としております」「今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高602,269千円、親会社株主に帰属する中間純損失740,754千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「連結」とあり、「当社グループは…」として営業損失、純損失、営業キャッシュ・フローを説明しています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「台湾向け製品については「現在生産を開始しております」「同年６月の出荷が決定」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失654,987千円及び親会社株主に帰属する中間純損失740,754千円を計上しております」「減損損失79,772千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年10月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ピクセラ」「ＡＶ関連事業」「家電事業」「Re・Deブランド製品群」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年３月31日」「売上高602百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失740百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2026年９月期第２四半期（中間期）の連結業績」および中間連結損益計算書に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております」「引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に算定することが困難」「未定といたします」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ピクセラ」「当社グループは…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は連結業績、財政状態、事業戦略および継続企業の前提を記載しており、訴訟・行政手続の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続上の問題や過去開示の訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「施策として「① 事業の転換」「② ブランド戦略の遂行」「③経営戦略資金の確保」を記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます」」）