# ピクセラ（6731） 株式併合に伴う新株予約権の行使価額等の調整に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20260319585837
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2026年4月1日の普通株式10株を1株とする株式併合に伴い、第13回・第14回・第21回新株予約権の行使価額が10倍に調整され、1個当たりの対象株式数が10分の1に調整される。

## 会社が挙げた理由

2026年4月1日に効力が発生する株式併合により、新株予約権の発行要項に定められた行使価額および目的株式数の調整条項が適用されるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式併合に伴う新株予約権の行使価額等の調整
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: {"第13回新株予約権":{"調整前":"900円","調整後":"9,000円"},"第14回新株予約権":{"調整前":"909円","調整後":"9,090円"},"第21回新株予約権":{"調整前":"15円","調整後":"150円"}}
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 第13回・第14回新株予約権：当社取締役および従業員ならびに子会社従業員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 10株を1株に併合、効力発生日：2026年4月1日
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月13日開催の臨時株主総会で株式併合を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2026年2月2日付：第三者割当による第21回新株予約権の発行（発行金額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式分割・併合（原文: 「「株式併合に伴う新株予約権の行使価額等の調整に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「2026年３月13日開催の臨時株主総会における決議に基づき、2026年４月１日付をもって、当社普通株式10株を１株に併合」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が発行している新株予約権について下記のとおり調整」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年２月２日付『第三者割当による第21回新株予約権の発行及び…株式の併合…に関するお知らせ』にてお知らせのとおり」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「普通株式について10株を１株とする株式併合」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「株式併合の効力が発生することに伴い…調整条項が適用される」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の調整表には行使価額および1個当たりの株式数のみ記載されている。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第13回新株予約権、第14回新株予約権及び第21回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式併合に伴う新株予約権の行使価額等の調整」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に調達資金または払込金額の総額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「株式併合に伴う新株予約権の条件調整のみが記載されている。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社が発行している新株予約権について…調整」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社取締役及び従業員並びに子会社従業員に対して発行したストックオプション」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「行使価額等の調整」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「第13回「900円」「9,000円」、第14回「909円」「9,090円」、第21回「15円」「150円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合…に伴い…調整条項が適用される」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載はない。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年３月13日開催の臨時株主総会における決議に基づき」」）