# ピクセラ（6731） 2026年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20260209552686
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は売上高が増加した一方、営業損失と親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期より拡大しました。8期連続の営業損失などにより、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

テレビ視聴の配信シフトや市場縮小によりチューナー周辺技術開発の需要が縮小したこと、家電事業で戦略的なマーケティングプロモーション費用や大型展示ディスプレイの導入費用を計上したことなどを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年9月期第1四半期連結業績および継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2025年10月1日～2025年12月31日（当第1四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社ピクセラおよび連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: AV関連事業、家電事業、チューナー周辺技術開発、ウェルネス・ヘルスケア×Web3事業、Re・De製品群
- 原因: ウクライナ情勢の長期化や各国の金融政策による不透明な経営環境、テレビ視聴の配信シフトや市場縮小によるチューナー周辺技術開発需要の縮小、家電事業における戦略的なマーケティングプロモーション費用および大型展示ディスプレイ導入費用の計上
- 業績への影響額: 営業損失208,260千円、親会社株主に帰属する四半期純損失246,616千円、減損損失37,314千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年9月期第1四半期（2025年10月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2026年9月期の連結業績予想は未定。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無く、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: Xit Stickの終息完売後（販売終了）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業をTVチューナー会社からウェルネス・ヘルスケア×Web3領域へ転換し、Re・Deブランドの強化、台湾市場への展開、顧客基盤の拡大、データ駆動型ビジネスモデルの確立を進める。必要に応じて事業資金を確保し、第15回無担保普通社債750,000千円を2026年3月16日に払い込む予定としている
- 続報の予定: 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。台湾での販売開始時期は決定次第公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は346百万円（前年同期比47.9％増）、営業損失は208百万円（前年同期187百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は246百万円（前年同期207百万円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難な状況である事から未定としております」「今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高346,266千円、親会社株主に帰属する四半期純損失246,616千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において8期連続の営業損失を計上」「当社グループでは、当該状況を解消するため」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「Xit Stickの終息完売後、USB接続テレビチューナーXitSquareシリーズ製品のコンシューマ市場での認知向上により」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「営業損失208,260千円、四半期純損失246,616千円、特別損失の減損損失37,314千円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期第1四半期（2025年10月1日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「対象期間は2025年10月1日から2025年12月31日、決算短信の公表日は2026年2月13日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ピクセラ」「AV関連事業」「家電事業」「Xit-AirBox」「Re・De」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上高346,266千円、営業損失208,260千円、純損失246,616千円、対象期間2025年10月1日～12月31日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期連結損益計算書」および「四半期連結貸借対照表」に業績・財政状態の数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において8期連続の営業損失」「当第1四半期連結累計期間においても、依然として営業損失」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間においても、依然として営業損失」「重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「テレビ視聴の配信シフトや市場縮小を背景に、当社のコアであったチューナー周辺技術開発の需要は縮小」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社は「株式会社ピクセラ」、本文は「当社グループ」の連結業績と継続企業の前提を記載」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対応策として「①事業の転換」「②ブランド戦略の遂行」「③経営戦略資金の確保」を記載」）