# ピクセラ（6731） 2025年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20251112598145
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2025年9月期は売上高が前期比13.9％減の1,001百万円となった一方、営業損失・経常損失・純損失は前期より縮小した。8期連続の営業損失などにより継続企業の前提に重要な不確実性が残り、2026年9月期の業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

会社は、テレビ視聴の配信シフトと市場縮小によりチューナー周辺開発の需要が減少したこと、主要製品の売上低迷、新規事業の収益見通しに未確定要素が多いことを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年9月期の連結業績および継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
- 発生日: 2025年9月30日（2025年9月期の決算期末。決算短信の開示日は2025年11月14日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: AV関連事業、家電事業、TVチューナー関連、Re・Deブランド製品
- 原因: テレビ視聴の配信シフトと市場縮小によりチューナー周辺開発の需要が細ったこと、ホームAV製品のロイヤリティ売上終了、Xit-AirBox・Xit-Stick・IoT関連製品の売上低迷、新規事業の収益見通しに未確定要素が多いこと
- 業績への影響額: 売上高1,001,129千円、営業損失796,022千円、経常損失817,963千円、親会社株主に帰属する当期純損失853,899千円。特別損失として減損損失30,928千円を計上
- 計上する会計期間: 2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）
- 業績予想への影響: 2026年9月期の連結業績予想は、合理的な算定が困難なため未定。業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存事業の効率化、新事業分野への進出、新製品開発、販売チャネルの拡大を進める。2027年までにRe・Deを台湾、韓国、中国、シンガポール、香港へ展開する目標を掲げている。また、必要に応じて事業資金を確保し、2026年2月27日予定で資本金・資本準備金の減少および剰余金の処分を行う
- 続報の予定: 業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「８期連続で営業損失を計上していること及び12期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は10億１百万円（前期比13.9％減）」および「営業損失は７億96百万円（前期は８億46百万円の営業損失）」「親会社株主に帰属する当期純損失は８億53百万円（前期は12億２百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年９月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は10億１百万円」および「親会社株主に帰属する当期純損失は８億53百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当連結会計年度において、８期連続で営業損失を計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年９月期 1,001」「営業利益 △796」「経常利益 △817」「親会社株主に帰属する当期純利益 △853」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月期の連結業績（2024年10月１日～2025年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月30日」および「2025年11月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ピクセラ」「AV関連事業」「家電事業」「Re・De」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月期」「2024年10月１日～2025年９月30日」「売上高1,001百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失853百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年９月期の連結業績」および添付資料の「連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております」および「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難」「未定」「収益が計画どおり改善しない可能性」「重要な不確実性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「テレビ視聴の配信シフトと市場縮小で、当社のコアだったチューナー周辺開発の需要が細り」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ピクセラ」および「参考 個別業績の概要」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟・行政処分等に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「テレビ視聴の配信シフトと市場縮小で…需要が細り」」）