# ピクセラ（6731） 2025年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20250806531925
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期累計の売上高は前年同期比13.8％減の7億82百万円で、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億94百万円となった。家電事業は改善した一方、AV関連事業は悪化し、継続企業の前提に重要な不確実性が残るため、通期業績予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

会社は、グローバルな政治・経済情勢、既存事業の市場縮小、原材料費・物流費の高騰、ウクライナ情勢、米国の通商政策、円安、半導体部品の供給制約、AV・家電市場の需要低下、テレビ市場の構造的縮小を挙げている。また、事業構造改革の実施途中で、現時点では合理的な業績予想の算定が困難としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年６月30日（第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: AV関連事業（Xit-AirBox、Xit-Stick等）、家電事業（Re・De、A-Stage等）、台湾エリア向けRe・De製品
- 原因: グローバルな政治・経済情勢、既存事業における市場縮小、原材料費や物流費の高騰、ウクライナ情勢、米国の通商政策、円安、半導体部品の供給制約、AV・家電市場の需要低下、テレビ市場の構造的縮小。業績予想については事業構造改革の実施途中で合理的な算定が困難。
- 業績への影響額: 売上高782,305千円、営業損失566,505千円、経常損失585,829千円、親会社株主に帰属する四半期純損失594,266千円。特別損失として減損損失4,523千円を計上。
- 計上する会計期間: 2025年９月期第３四半期連結累計期間（2024年10月１日～2025年６月30日）
- 業績予想への影響: 2025年９月期の連結業績予想は未定。直近に公表されている業績予想からの修正は無く、今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。台湾の独占販売代理店契約による2025年９月期連結業績への影響はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業の選択と集中、自社製品ブランドの確立、経営戦略資金の確保、固定費削減と原価低減による構造改革を進める。ウェルネス・ヘルスケア関連製品やサービスへのシフト、Re・Deブランドの展開、IoT・AIを活用した製品開発、サービス事業の強化に注力する。台湾では2025年12月以降、Re・Deブランドを主要家電量販店およびECサイトで順次展開する予定。
- 続報の予定: 今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は７億82百万円（前年同期比13.8％減）」「営業損失５億66百万円（前年同期は営業損失５億81百万円）」「家電事業の…セグメント損失は１億42百万円（前年同期は…２億39百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「2025年9月期の連結業績予想につきましては…未定としております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高782,305千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失594,266千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「当第３四半期連結累計期間」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷停止、生産停止、販売停止、営業停止またはサービス停止を示す記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失566,505千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失594,266千円を計上しております」「減損損失4,523千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月期第３四半期の連結業績（2024年10月１日～2025年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年８月14日」「当第３四半期連結会計期間（2025年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ピクセラ」「ＡＶ関連事業」「家電事業」「Re・De」「A-Stage」「LASKO International Limited, Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月期第３四半期（2024年10月１日～2025年６月30日）」「売上高782,305千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失594,266千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年９月期第３四半期の連結業績」「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております」「事業構造改革の実施途中」「今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2025年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難」「収益が計画どおり改善しない可能性」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、米国の通商政策」「円安の継続、半導体部品の供給制約」「AV・家電市場の需要低下やテレビ市場の構造的縮小」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ピクセラ」「当社グループ」「連結業績」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政処分・立入検査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております」「事業の選択と集中」「経営戦略資金の確保」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「引き続き、株主の皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます」としており、謝罪の文言はない。」）