# ピクセラ（6731） 2025年9月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20250428526318
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2025年9月期中間期は、売上高が前年同期比14.4％減の494百万円となった一方、営業損失と親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期より縮小しました。7期連続の営業損失などを背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いており、通期業績予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

会社は、TV市場や既存事業の市場縮小、ウクライナ情勢、円安、半導体部品の供給制約、原材料費・物流費の高騰などを挙げています。また、7期連続の営業損失、11期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、当中間期の損失計上により、継続企業の前提に重要な疑義が生じていると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
- 発生日: 2025年3月31日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラ及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: AV関連事業（TVチューナー周辺のソフトウェア開発等）及び家電事業（Re・De、A-Stage等）
- 原因: 前連結会計年度における7期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローの11期連続のマイナス、当中間連結会計期間の営業損失・中間純損失・営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス。加えて、既存事業の市場縮小、原材料費や物流費の高騰、ウクライナ情勢の長期化、円安の継続、半導体部品の供給制約など。
- 業績への影響額: 営業損失406,628千円、親会社株主に帰属する中間純損失435,743千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△637,194千円
- 計上する会計期間: 2025年9月期中間期（2024年10月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年9月期の連結業績予想は未定。現時点で合理的な業績予想の算定が困難であり、算定可能となった時点で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①事業の選択と集中、②自社製品ブランドの確立、③経営戦略資金の確保、④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ウェルネス・ヘルスケア関連製品・サービスへのシフト、自社製品ブランドの確立、必要に応じた事業資金の確保、固定費削減・原価低減などの施策を進める。残りの第20回新株予約権が行使された場合には672,000千円の資金調達が可能である。
- 続報の予定: 今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は４億94百万円（前年同期比14.4％減）」、営業損失は「前年同期は営業損失４億31百万円」から406百万円に、中間純損失は「前年同期は…４億71百万円」から435百万円になっています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「2025年９月期の連結業績予想につきましては…未定といたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高「494,173」千円、親会社株主に帰属する中間純損失「△435,743」千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において７期連続の営業損失を計上」「当社グループでは、当該状況を解消するため」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失406,628千円及び親会社株主に帰属する中間純損失435,743千円」「637,194千円のマイナス」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月期 第２四半期（中間期）の連結業績（2024年10月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「中間連結貸借対照表の当中間連結会計期間は「2025年３月31日」、業績期間は「自 2024年10月１日 至 2025年３月31日」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ピクセラ」「当社グループ」「ＡＶ関連事業」「家電事業」「Re・De」「A-Stage」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高494,173千円」「営業損失△406,628千円」「中間純損失△435,743千円」、対象期間「2024年10月１日～2025年３月31日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び継続企業の前提に関する注記に、各数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難」「収益が計画どおり改善しない可能性があり」「重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「グローバルな政治・経済情勢の影響、既存事業における市場縮小、ならびに原材料費や物流費の高騰」「ウクライナ情勢の長期化や円安の継続、半導体部品の供給制約」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名は「株式会社ピクセラ」であり、「当社グループは…営業損失を計上」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業の選択と集中」「自社製品ブランドの確立」「経営戦略資金の確保」「固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革」」）