# ピクセラ（6731） 2025年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20250207566293
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比で減少した一方、営業損失と純損失は前年同期より縮小した。7期連続の営業損失などにより、継続企業の前提に重要な不確実性が残っており、通期業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

会社は、ウクライナ情勢の長期化、円安、半導体部品の供給不足、AV・家電製品需要の減退、テレビ市場の縮小、原材料価格・光熱費・物流コストの上昇を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2024年12月31日（当第１四半期連結累計期間の末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: AV関連事業、家電事業、TVチューナー周辺ソフトウェア、ウェアラブルIoTデバイス、スマートリング、Re・Deブランド、A-Stageブランド
- 原因: ウクライナ情勢の長期化による資源・原料供給網の弱体化、円安の進行、世界的な半導体部品の供給不足、AV・家電製品需要の減退、テレビ市場縮小によるコア技術の需要低下、原材料価格・光熱費・物流コストの急激な上昇
- 業績への影響額: 売上高234,140千円、営業損失187,411千円、経常損失203,331千円、親会社株主に帰属する四半期純損失207,969千円、減損損失2,892千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年９月期第１四半期（2024年10月１日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。2025年９月期の連結業績予想は、現時点で合理的に算定することが困難なため未定。今後、算定可能となった時点で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業の選択と集中、自社製品ブランドの確立、経営戦略資金の確保、固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革を進める。ウェルネス・ヘルスケア関連製品、ウェアラブルIoTデバイス、スマートリング、理美容家電、オーガニック製品などへの展開を計画している。業績予想は算定可能となった時点で速やかに開示する。
- 続報の予定: 連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は２億34百万円（前年同期比10.6％減）」、「営業損失１億87百万円（前年同期は営業損失２億20百万円）」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は２億７百万円（前年同期は…２億28百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 234,140」」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △207,969」（単位：千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において７期連続の営業損失を計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失（△） △187,411」「経常損失（△） △203,331」「減損損失 2,892」（単位：千円）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月期 第１四半期」「自 2024年10月１日 至 2024年12月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月14日」「至 2024年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社ピクセラ」「〔ＡＶ関連事業〕」「〔家電事業〕」「Re・Deブランド」「A-Stageブランド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日～2024年12月31日」および「売上高234,140千円」「営業損失187,411千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年９月期第１四半期の連結業績」および「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「2025年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「続報や前回開示との比較を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難な状況」「収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では…重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「円安の進行」「世界的な半導体部品の供給不足」「AV・家電製品需要の減退」「原材料価格、光熱費、物流コストの急激な上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ピクセラ」「当社グループは…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「グローバルな環境変化、既存事業の苦戦、およびコスト面の圧力」「当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。」」）