# ピクセラ（6731） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20241111517671
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2024年9月期の第4四半期に、固定資産の減損損失、棚卸資産評価損、契約損失引当金繰入額を特別損失として計上した。特別損失の金額は、開示された3項目の合計で332百万円となる。

## 会社が挙げた理由

固定資産については減損の兆候があり、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額の回収が困難と判断したため。棚卸資産については売却が実現せず在庫過多と判断され、市場価値を再算出したため。契約損失については、仕入後の転用が難しく余剰在庫となる可能性が高く、将来の契約履行に伴う損失に備えるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失、棚卸資産評価損、契約損失引当金繰入額）の計上
- 発生日: 当第４四半期連結会計期間（具体的な発生日は not_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（株式会社ピクセラ）及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社及び連結子会社が保有する固定資産、売却が実現しておらず今後の事業展開に向けて在庫過多であると判断された棚卸資産、仕入後の転用も難しく余剰在庫となる可能性が高い契約に関する在庫
- 原因: 固定資産に減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収することは困難と判断したこと。棚卸資産は売却が実現しておらず、今後の事業展開に向けて在庫過多と判断されたこと。契約については仕入後の転用も難しく余剰在庫となる可能性が高いことが見込まれたこと。
- 業績への影響額: 固定資産の減損損失68百万円（当第4四半期連結会計期間は3百万円）、棚卸資産評価損110百万円、契約損失引当金繰入額154百万円。いずれも特別損失。
- 計上する会計期間: 2024年9月期連結累計期間（2023年10月1日～2024年9月30日）、主に当第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 本日公表の「2024年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。業績予想の修正の有無は not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として固定資産の減損損失3百万円（当連結累計期間においては68百万円）を計上いたしました」「特別損失として棚卸資産評価損110百万円を計上いたしました」「特別損失として契約損失引当金繰入額154百万円を計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年9月期連結累計期間」「当社及び連結子会社が保有する固定資産」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「固定資産の減損損失3百万円（当連結累計期間においては68百万円）を計上いたしました」「棚卸資産評価損110百万円を計上いたしました」「契約損失引当金繰入額154百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月期連結累計期間（2023年10月1日～2024年9月30日）」「当第4四半期連結会計期間」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月期連結累計期間（2023年10月1日～2024年9月30日）」「減損損失68百万円」「棚卸資産評価損110百万円」「契約損失引当金繰入額154百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失3百万円（当連結累計期間においては68百万円）」「棚卸資産評価損110百万円」「契約損失引当金繰入額154百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「本日公表の『2024年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「余剰在庫となる可能性が高いことが見込まれ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の回収可能性を検討し、帳簿価額を回収することは困難との結論に至り」「市場価値の再算出をした結果」「将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため」」）