# ピクセラ（6731） 2024年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20241111517559
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2024年9月期は、売上高が前期比19.8％減の1,163百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,202百万円となりました。7期連続の営業損失と11期連続の営業キャッシュ・フロー赤字により、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示し、2025年9月期の業績予想は未定としました。

## 会社が挙げた理由

会社は、ウクライナ情勢の長期化による資源・原料供給網の弱体化、円安の進行、世界的な半導体部品の供給不足、AV・家電製品需要の減退、テレビ市場縮小によるコア技術の需要低下、原材料価格・光熱費・物流コストの上昇を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2024年11月14日（決算短信の公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: AV関連事業、家電事業、テレビチューナー周辺技術、ウェルネス・ヘルスケア関連製品、Re・De、A-Stage
- 原因: ウクライナ情勢の長期化による資源・原料供給網の弱体化、円安の進行、世界的な半導体部品の供給不足、AV・家電製品需要の減退、テレビ市場縮小によるコア技術の需要低下、原材料価格・光熱費・物流コストの上昇
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失1,202百万円、営業損失846百万円、経常損失846百万円、特別損失351,670千円
- 計上する会計期間: 2024年９月期（2023年10月１日～2024年９月30日）
- 業績予想への影響: 2025年９月期の連結業績予想は現時点で未定。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: グループ全体での経営安定化、事業の再構築、成長路線への転換を進める。ウェルネス・ヘルスケア関連製品、新製品開発、販売チャネルの拡大を推進し、必要に応じて事業資金を確保する。
- 続報の予定: 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は11億63百万円（前期比19.8％減）」「営業損失は８億46百万円（前期は12億38百万円の営業損失）」「親会社株主に帰属する当期純損失は12億２百万円（前期は14億13百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025年９月期の連結業績予想は現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします」「今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は11億63百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は12億２百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの2024年９月期連結会計年度」「当社グループは、当連結会計年度において、７期連続で営業損失を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には事業構造改革、テレビチューナー関連開発の縮小、人員削減、オフィス移転の記載はあるが、出荷・生産・販売・サービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は12億２百万円」「特別損失合計351,670千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月期連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「表題部に「2024年11月14日」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ピクセラ」「AV関連事業」「家電事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月期」「売上高は11億63百万円（前期比19.8％減）」「親会社株主に帰属する当期純損失は12億２百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2024年９月期の連結業績」「2024年９月期の連結財政状態」「連結損益計算書」に主要数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「2024年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本決算についての前回開示との比較を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の継続企業の前提および決算説明に、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に算定することが困難」「収益が計画どおり改善しない可能性」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「円安の進行」「世界的な半導体部品の供給不足」「AV・家電製品需要の減退」「原材料価格、光熱費、物流コストの急激な上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ピクセラ」「当社グループは、当連結会計年度において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は決算、継続企業の前提、資金調達、事業構造改革等であり、訴訟・行政手続に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限、改善命令、期限付きの提出義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消・訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「会社は「ウクライナ情勢の長期化」「円安」「半導体部品の供給不足」「テレビ市場縮小」等を課題として挙げ、事業の選択と集中や固定費削減を実施しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます」等の表現であり、謝罪の文言はありません。」）