# ピクセラ（6731） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20240807565547
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

当社と連結子会社が保有する固定資産について、回収が難しいと判断し、減損損失を特別損失として計上しました。第3四半期連結累計期間の計上額は65百万円で、東京支社の移転関連費用も含まれています。

## 会社が挙げた理由

固定資産に減損の兆候が認められ、帳簿価額を回収することが困難と判断したためです。また、旧東京支社の原状回復費用について新たな情報を入手し、より精緻な見積りが可能となったことから資産除去債務の見積りを変更したこと、東京支社移転後に取得した固定資産の回収可能性を見直したことも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: 当第３四半期連結会計期間（2024年4月1日～2024年6月30日）。個別の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラ及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 新東京支社（東京都千代田区）、旧東京支社（東京都港区）の賃借ビル、当社及び連結子会社が保有する固定資産
- 原因: 固定資産に減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収することが困難と判断したため。旧東京支社については、原状回復費用の新たな情報を入手し、より精緻な見積りが可能となったため資産除去債務の見積りを変更した。
- 業績への影響額: 固定資産の減損損失47百万円（当第3四半期連結会計期間）、65百万円（当第3四半期連結累計期間）。特別損失として計上。内訳として、旧東京支社関連13百万円、新東京支社関連8百万円。
- 計上する会計期間: 2024年9月期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間。追加費用が発生した場合は2024年9月期第4四半期連結会計期間に計上。
- 業績予想への影響: 本日公表の『2024年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 旧東京支社賃借ビルの完全退去に向けて原状回復工事を進める。工事の一部が未了であり、追加費用が発生する可能性がある場合は、2024年9月期第4四半期連結会計期間に計上する。
- 続報の予定: 追加費用が発生した場合は、第4四半期連結会計期間で計上する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「固定資産の減損損失47百万円（当第3四半期連結累計期間においては65百万円）を計上いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「特別損失（減損損失）の計上」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本日公表の『2024年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「固定資産の減損損失47百万円（当第3四半期連結累計期間においては65百万円）」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「固定資産の減損損失47百万円（当第3四半期連結累計期間においては65百万円）を計上いたしました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2024年９月期第３四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年６月30日）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社及び連結子会社が保有する固定資産」「新東京支社（東京都千代田区）」「旧東京支社（東京都港区）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「固定資産の減損損失47百万円（当第3四半期連結累計期間においては65百万円）」「2024年７月１日に新東京支社へ移転」「2024年９月30日に完全退去」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「固定資産の減損損失47百万円（当第3四半期連結累計期間においては65百万円）を計上いたしました。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「旧東京支社賃借ビルの完全退去の原状回復工事が一部未了のため、追加の費用が発生する可能性はございます」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「特別損失の計上に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「発生した場合は、当第４四半期連結会計期間で計上いたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「固定資産の減損損失47百万円…を計上いたしました」「追加の費用が発生する可能性はございます」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「固定資産の減損損失」「資産除去債務…見積りの変更」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「将来の回収可能性を検討し、帳簿価額を回収することは困難との結論に至り」）