# ピクセラ（6731） 2024年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20240807565513
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2024年9月期第3四半期累計の売上高は前年同期比23.5％減の907百万円となった一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は672百万円となり、前年同期より赤字幅が縮小しました。6期連続の営業損失などにより、継続企業の前提に重要な疑義がある状況は続いており、通期業績予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ情勢の長期化、半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの上昇、物価上昇に加え、テレビからインターネット配信への需要移行によってテレビチューナー周辺技術のニーズが減少したためです。会社はこれに対応して、事業の選択と集中、固定費削減、新規事業へのシフトなどの構造改革を進めています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2024年6月30日（当第3四半期連結会計期間末。決算短信公表日は2024年8月14日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: AV関連事業、家電事業、テレビチューナー周辺ソフトウェア、Re・Deブランド、A-Stageブランド等
- 原因: ウクライナ情勢長期化による資源・原料供給網の弱体化、円安、半導体部品の供給不足、原材料・物流コストの上昇、テレビからインターネット上のストリーミングサービスへの需要移行によるテレビ市場の縮小
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する四半期純損失672,646千円。営業損失581,149千円、特別損失83,358千円（減損損失65,542千円、構造改革費用17,815千円等）
- 計上する会計期間: 2024年9月期第3四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年6月30日）
- 業績予想への影響: 2024年9月期の業績予想は未定。現時点で合理的な算定が困難であり、算定可能となった時点で速やかに開示する。直近に公表されている業績予想からの修正は無い
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①事業の選択と集中 ②自社製品ブランドの確立 ③経営戦略資金の確保 ④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業の選択と集中、自社製品ブランドの確立、経営戦略資金の確保、固定費削減と原価低減による構造改革を進め、黒字構造への転換を図る。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する
- 続報の予定: 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高907百万円（前年同期比23.5％減）、営業損失581百万円（前年同期993百万円）、四半期純損失672百万円（前年同期1,159百万円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「2024年9月期の業績予想につきましては…未定としております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高907,317千円、親会社株主に帰属する四半期純損失672,646千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…」「当社グループでは、当該状況を解消するため…」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「既存製品の販売の継続中心となりました」「新製品のマーケティング、企画、開発及び販売…にも注力してまいりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失581,149千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失672,646千円」「特別損失合計83,358千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年８月14日」「自 2023年10月１日 至 2024年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ピクセラ」「ＡＶ関連事業」「家電事業」「Re・De」「A-Stage」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高907百万円（前年同期比23.5％減）」「四半期純損失672,646千円」「2023年10月1日から2024年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2024年９月期第３四半期の連結業績」および添付の四半期連結損益計算書に数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております」「黒字構造への転換を図ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において６期連続の営業損失」「前連結会計年度において…構造改革の実施を決定しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難」「収益が計画どおり改善しない可能性」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ情勢長期化」「世界的な半導体部品の供給不足」「円安による原材料・物流コストの急激な上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ピクセラ」「当社グループでは、当該状況を解消するため…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟・行政処分・立入検査・課徴金等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延・提出期限徒過・過去開示の取消し・訂正に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①事業の選択と集中」「②自社製品ブランドの確立」「③経営戦略資金の確保」「④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額・処分・辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）