# ピクセラ（6731） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20240512591017
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期連結累計期間に、新株予約権発行費償却4百万円と株式交付費償却3百万円、合計7百万円の営業外費用を計上した。

## 会社が挙げた理由

新株予約権発行費償却及び株式交付費償却を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed（計上期間のみ記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新株予約権発行費償却及び株式交付費償却を計上したこと
- 業績への影響額: 7百万円（新株予約権発行費償却4百万円、株式交付費償却3百万円、営業外費用）
- 計上する会計期間: 2024年9月期第2四半期連結累計期間（2023年10月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「新株予約権発行費償却1百万円」「株式交付費償却2百万円」を営業外費用として計上した。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2024年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当第2四半期連結累計期間においては4百万円」「当第2四半期連結累計期間においては3百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年9月期第2四半期連結累計期間」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「新株予約権発行費償却1百万円」「株式交付費償却2百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月期第2四半期連結累計期間（2023年10月1日～2024年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には計上期間として「2023年10月1日～2024年3月31日」が記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象については「当社」と記載され、新株予約権発行費償却及び株式交付費償却が示されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「新株予約権発行費償却1百万円」「株式交付費償却2百万円」「2023年10月1日～2024年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「当第2四半期連結累計期間においては4百万円」「同3百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用を計上しました」「計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と決算短信への反映のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「新株予約権発行費償却」「株式交付費償却」との記載はあるが、発生原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年9月期第2四半期連結累計期間において」「計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上についての開示であり、過去の開示の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は新株予約権発行費償却及び株式交付費償却の計上を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）