# ピクセラ（6731） 2024年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20240512591015
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計の連結業績が開示され、売上高は前年同期比32.6％減の577百万円となりました。一方、営業損失は431百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は471百万円で、赤字幅は前年同期より縮小しましたが、通期業績予想は引き続き未定です。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ情勢の長期化、半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの上昇、テレビからインターネット動画への需要移行などにより売上・収益環境が悪化した一方、構造改革による固定費削減などで赤字幅が縮小したと説明しています。通期業績予想が未定である理由としては、新株予約権による資金調達の進捗と事業構造改革の実施途中で、合理的な業績予想の算定が困難であることを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2024年３月31日（第２四半期連結累計期間の末日。決算短信の開示日は2024年５月15日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラ及び当社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: AV関連事業、家電事業、テレビチューナー周辺ソフトウェア、LTE関連製品、Re・De及びA-Stageブランド製品等
- 原因: ウクライナ情勢長期化による資源・原料供給網の弱体化、円安による原材料・物流コストの上昇、世界的な半導体部品の供給不足、テレビからインターネット上のストリーミングサービスへの需要移行、テレビ市場の縮小
- 業績への影響額: 売上高577,056千円、営業損失431,112千円、経常損失432,872千円、親会社株主に帰属する四半期純損失471,057千円。特別損失36,030千円（減損損失18,214千円、構造改革引当金繰入額17,815千円等）
- 計上する会計期間: 2024年９月期第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。2024年９月期通期連結業績予想は未定で、算定可能となった時点で速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: その他の短期的に売上を見込むことができない製品の開発・保守を原則停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①事業の選択と集中、②自社製品ブランドの確立、③経営戦略資金の確保、④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: テレビチューナー周辺ソフトウェア開発から生成系AI、ウェルネス・ヘルスケア関連の開発へシフトし、Re・De及びA-Stageを中心とした家電事業、自社ブランドの確立、必要に応じた事業資金の確保、固定費削減・東京オフィス移転等の構造改革を進める
- 続報の予定: 今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は５億77百万円（前年同期比32.6％減）」「営業損失４億31百万円（前年同期は営業損失６億59百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は４億71百万円（前年同期は…８億７百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「2024年９月期の連結業績予想につきましては…未定といたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高577,056」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△471,057」（いずれも単位：千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題「2024年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」及び「当社グループ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失（△）△431,112」「四半期純損失（△）△471,057」「特別損失合計36,030」（いずれも単位：千円）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月期第２四半期の連結業績（2023年10月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月15日」「至 2024年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ピクセラ」「〔ＡＶ関連事業〕」「〔家電事業〕」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月期第２四半期」「2023年10月１日～2024年３月31日」「売上高577,056千円」「営業損失431,112千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2024年９月期第２四半期の連結業績」及び「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。」「事業構造改革の実施途中」「収益が計画どおり改善しない可能性」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2024年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類の表題及び本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難」「未定」「改善しない可能性」「重要な不確実性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ情勢長期化」「世界的な半導体部品の供給不足」「円安による原材料・物流コストの急激な上昇」「消費者の需要はテレビから…ストリーミングサービスへ移行」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ピクセラ」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟・仲裁・行政処分・当局調査等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。」「①事業の選択と集中」「②自社製品ブランドの確立」「③経営戦略資金の確保」「④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）