# ピクセラ（6731） 2024年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20240209532481
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2024年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比33.7％減となった一方、営業損失は2億20百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億28百万円となり、赤字幅は前年同期より縮小しました。継続企業の前提に重要な不確実性が残り、通期業績予想は未定とされています。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ情勢の長期化、半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの上昇、物価上昇による民生機器需要の減退、テレビからインターネット動画への需要移行などが挙げられています。一方、構造改革による固定費削減などにより赤字幅は縮小したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年９月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2023年12月31日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: AV関連事業、家電事業、テレビチューナー関連製品、Re・Deブランド、A-Stageブランド
- 原因: ウクライナ情勢長期化による資源・原料供給網の弱体化、半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの上昇、物価上昇によるAV・家電製品需要の減退、テレビからインターネット上のストリーミングサービスへの需要移行
- 業績への影響額: 売上高261,766千円、営業損失220,575千円、経常損失224,695千円、親会社株主に帰属する四半期純損失228,067千円。減損損失2,287千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年９月期第１四半期（2023年10月１日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年９月期の連結業績予想は未定。直近に公表されている業績予想からの修正は無く、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 短期的に売上を見込むことができない製品の開発・保守を原則として停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業の選択と集中、自社製品ブランドの確立、経営戦略資金の確保、固定費削減と原価低減による構造改革を進め、収益構造を改善する。業績予想は算定可能となった時点で速やかに開示する
- 続報の予定: 今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は２億61百万円（前年同期比33.7％減）」および「営業損失２億20百万円（前年同期は営業損失３億66百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「2024年９月期の連結業績予想につきましては…未定といたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高261,766千円」および「親会社株主に帰属する四半期純損失228,067千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…」および「当第１四半期連結累計期間」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失220,575千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失228,067千円を計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月１日～2023年12月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ピクセラ」および「ＡＶ関連事業」「家電事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は２億61百万円（前年同期比33.7％減）」および「2023年10月１日～2023年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2024年９月期第１四半期の連結業績」および「四半期連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。」および「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度において６期連続の営業損失」および「2023年11月29日に公表しました『構造改革の実施に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難な状況」および「収益が計画どおり改善しない可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの急激な上昇」および「民生機器需要の減退」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ピクセラ」および「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的な手続きに関する記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①事業の選択と集中」「②自社製品ブランドの確立」「③経営戦略資金の確保」「④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）