# ピクセラ（6731） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20231112586842
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2023年9月期の第4四半期に、新株発行に伴う費用などを営業外費用として計上した。累計額は株式交付費用の償却費6百万円と新株予約権発行費償却15百万円。

## 会社が挙げた理由

新株発行に伴う株式交付費用の償却費と、新株予約権発行費償却を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新株発行に伴う株式交付費用の償却費、および新株予約権発行費償却
- 業績への影響額: 営業外費用として、株式交付費用の償却費1百万円（累計6百万円）および新株予約権発行費償却4百万円（累計15百万円）
- 計上する会計期間: 2023年9月期連結累計期間（2022年10月1日～2023年9月30日）、うち当第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 本日公表の「2023年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本日公表の『2023年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「株式交付費用の償却費 1 百万円（…累計期間においては 6 百万円）、新株予約権発行費償却 4 百万円（…累計期間においては 15 百万円）を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2023年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「累計期間においては 6 百万円」「累計期間においては 15 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新株発行に伴う株式交付費用の償却費」「新株予約権発行費償却」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用の計上」に関する説明であり、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1 百万円（…累計期間においては 6 百万円）」「4 百万円（…累計期間においては 15 百万円）を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月期連結累計期間（2022年10月１日～2023年9月30日）」および「当第4四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年9月期連結累計期間（2022年10月１日～2023年9月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社ピクセラ」「当社は」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1 百万円」「4 百万円」「2022年10月１日～2023年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「累計期間においては 6 百万円」「累計期間においては 15 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「決算短信…に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用の計上に関するお知らせ」および「お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上額と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「反映しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年9月期連結累計期間…において…営業外費用を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用の計上」に関する説明であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上と決算短信への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新株発行に伴う株式交付費用の償却費」「新株予約権発行費償却」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）