# ピクセラ（6731） 2023年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20231112586839
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2023年9月期は売上高が前期比27.7％減となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,413百万円となった。6期連続の営業損失と10期連続の営業キャッシュ・フロー赤字を受け、継続企業の前提に重要な不確実性があることを開示し、2024年9月期の業績予想を未定とした。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ情勢長期化による資源・原料供給網の弱体化、円安による原材料・物流コストの上昇、半導体部品の供給不足、物価上昇によるAV・家電製品の需要減退、テレビからインターネット上のストリーミングサービスへの需要移行によるテレビ市場の縮小など。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2023年９月30日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: AV関連事業、家電事業、テレビチューナー周辺ソフトウェア、大阪本社オフィス
- 原因: ウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、円安進行による原材料・物流コストの上昇、半導体部品の供給不足、物価上昇によるAV・家電製品の需要減退、テレビからインターネット上のストリーミングサービスへの需要移行によるテレビ市場の縮小。
- 業績への影響額: 売上高1,451,166千円、営業損失1,238,998千円、経常損失1,251,329千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,413,569千円。特別損失は減損損失24,234千円、構造改革費用54,929千円、損害賠償金82,199千円。
- 計上する会計期間: 2023年９月期（2022年10月１日から2023年９月30日）
- 業績予想への影響: 2024年９月期の連結業績予想は、先行きの不確定要素の影響額を合理的に算出することが困難であるため未定。合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 短期的に売上を見込むことができない製品の開発・保守を原則として停止。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: AV関連事業で構造改革、事業分野の細分化、選択と集中、人員配置の転換を進め、生成系AI、ウェルネス、ヘルスケア関連の開発へシフトする。家電事業ではRe・Deの生活家電分野・空調関連分野への進出を予定し、ブランド確立、固定費削減、資金確保を進める。
- 続報の予定: 今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「６期連続で営業損失を計上していること及び10期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は14億51百万円（前期比27.7％減）」「親会社株主に帰属する当期純損失は14億13百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「当社グループの連結業績予想につきましては、その影響額を合理的に算出することが困難であると判断し、未定といたします。今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 1,451,166」「親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,413,569」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「『AV関連事業』及び『家電事業』の２つの報告セグメントとしております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,413,569」「特別損失合計 161,363」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年９月期の連結業績（2022年10月１日～2023年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2023年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社ピクセラ」「AV関連事業」「家電事業」「テレビチューナー周辺ソフトウェア」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日～2023年９月30日」「６期連続で営業損失」「10期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2024年９月期の連結業績予想」「詳細は、添付資料４ページ『今後の見通し』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております」「構造改革の着実な実施を進めており」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きの不確定要素」「合理的に算出することが困難」「収益が計画どおり改善しない可能性」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ情勢長期化」「世界的な半導体部品の供給不足」「急激な物価上昇」「消費者の需要はテレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへ移行」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ピクセラ」「当社グループは、当連結会計年度において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「テレビチューナー関連製品のニーズ減少」「構造改革の実施を決定しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）