# ピクセラ（6731） 特別損失の計上及び本社移転に伴う費用に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20230810539613
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2023年9月期第3四半期に、当社と連結子会社の固定資産について減損損失12百万円（累計24百万円）を計上しました。本社移転では資産除去債務15百万円の取崩し益が生じ、移転に伴う一部減損損失7百万円が発生した一方、原状回復工事の状況によっては第4四半期に追加費用が発生する可能性があります。

## 会社が挙げた理由

固定資産に減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収することは困難と判断したため。本社移転については、旧本社賃借ビルの完全退去に向けた原状回復工事などに伴う費用が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上及び本社移転に伴う費用について
- 発生日: 2023年6月12日（新本社への移転日）。減損損失の個別の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラ及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 新本社（大阪市西区）、旧本社（大阪市浪速区）の賃借ビル、当社及び連結子会社が保有する固定資産
- 原因: 固定資産に減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収することは困難との結論に至ったこと。本社移転に伴い、旧本社賃借ビルの完全退去に向けて原状回復工事を進めていること。
- 業績への影響額: 減損損失12百万円（当第3四半期連結累計期間24百万円、うち本社移転に伴う一部減損損失7百万円）、資産除去債務15百万円の取崩し益（販売費及び一般管理費に戻し入れ）
- 計上する会計期間: 2023年9月期第3四半期連結累計期間（2022年10月1日～2023年6月30日）。追加費用が発生した場合は当第4四半期連結会計期間に計上
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 旧本社賃借ビルの完全退去に向けた原状回復工事が一部未了で、追加費用が発生する可能性がある。発生した場合は当第4四半期連結会計期間で計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）の計上」「固定資産の減損損失12百万円（当第3四半期連結累計期間においては24百万円）を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「固定資産の減損損失12百万円」および「15百万円の資産除去債務の取崩し益」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2023年9月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定資産の減損損失12百万円（当第3四半期連結累計期間においては24百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び連結子会社が保有する固定資産に減損の兆候が認められ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2023年6月12日に新本社（大阪市西区）へ移転」「原状回復工事を進めております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「特別損失（減損損失）の計上」「本社移転に伴う費用について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上しました」「固定資産の減損損失12百万円」「15百万円の資産除去債務の取崩し益」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月期第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年6月30日）」「当第４四半期連結会計期間で計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年6月12日に新本社（大阪市西区）へ移転いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び連結子会社」「新本社（大阪市西区）」「旧本社（大阪市浪速区）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12百万円」「24百万円」「15百万円」「2023年6月12日」「2022年10月１日～2023年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失12百万円（当第3四半期連結累計期間においては24百万円）」「15百万円の資産除去債務の取崩し益」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「旧本社賃借ビルの完全退去の原状回復工事が一部未了」「追加の費用が発生する可能性はございます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年5月19日に公表いたしました『（開示事項の経過）本社移転日決定に関するお知らせ』でお知らせしました通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「追加の費用が発生する可能性はございますが、発生した場合は、当第４四半期連結会計期間で計上いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「１．特別損失（減損損失）の計上」「２．本社移転に伴う費用について」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「追加の費用が発生する可能性はございます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「固定資産に減損の兆候が認められ」「将来の回収可能性を検討し、帳簿価額を回収することは困難との結論」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社及び連結子会社が保有する固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別損失（減損損失）の計上」「本社移転に伴う費用について」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本日公表の『2023年9月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年5月19日に公表いたしました『（開示事項の経過）本社移転日決定に関するお知らせ』でお知らせしました通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の回収可能性を検討し、帳簿価額を回収することは困難との結論」「本社移転に伴う費用について」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 藤岡 毅」「問合せ先 経営管理部 部長 岩井 亨」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「特別損失（減損損失）の計上及び本社移転に伴う費用に関するお知らせ」」）