# ピクセラ（6731） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20230810539607
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

2023年9月期第3四半期に、新株発行関連の費用として株式交付費用の償却費1百万円と新株予約権発行費償却1百万円を営業外費用に計上しました。累計ではそれぞれ5百万円、10百万円、合計15百万円となっています。

## 会社が挙げた理由

新株発行に伴う株式交付費用の償却費および新株予約権発行費償却を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: 2023年9月期第3四半期連結累計期間（2022年10月1日～2023年6月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラ（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新株発行に伴う株式交付費用の償却および新株予約権発行費償却
- 業績への影響額: 株式交付費用の償却費5百万円および新株予約権発行費償却10百万円を営業外費用として計上（当第3四半期連結会計期間は各1百万円、合計2百万円）
- 計上する会計期間: 2023年9月期第3四半期連結累計期間（2022年10月1日～2023年6月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2023年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「株式交付費用の償却費 1 百万円（当第3四半期連結累計期間においては 5 百万円）、新株予約権発行費償却 1 百万円（当第3四半期連結累計期間においては 10 百万円）を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2023年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には営業外費用の金額はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」としたうえで、「5 百万円」「10 百万円」と記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月１日～2023年6月30日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 ピ ク セ ラ」「当社は」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5 百万円」「10 百万円」と、「2022年10月１日～2023年6月30日」が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「5 百万円」および「10 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用を計上しました」「決算短信に反映しております」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以 上」で終了し、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「新株発行に伴う株式交付費用の償却費」「新株予約権発行費償却」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年9月第３四半期連結累計期間において」「計上しました」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「営業外費用を計上しましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「開示内容は「新株発行に伴う株式交付費用の償却費」および「新株予約権発行費償却」の計上である。」）
