# ピクセラ（6731） 2023年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20230810539601
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

テレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、収益性の低い製品の開発・保守を原則停止して、生成系AIやウェルネス・ヘルスケア分野へ事業を移す構造改革を決定・実施しました。第3四半期累計では売上高が減少し、営業損失993百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,159百万円を計上しています。

## 会社が挙げた理由

半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの上昇、物価上昇によるAV・家電製品の需要減退、「TV離れ」やテレビコンテンツのインターネット再配信によるテレビ市場の縮小、テレビチューナー周辺ソフトウェア開発ニーズの大幅な減少を理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 構造改革の実施を決定しました
- 発生日: 構造改革の決定日：not_disclosed。大阪本社の移転完了日は2023年6月12日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ピクセラ（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 大阪本社、テレビチューナー関連製品、AV関連事業、家電事業
- 原因: ウクライナ情勢長期化、半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コスト上昇、物価上昇による民生機器需要減退、「TV離れ」やテレビコンテンツのインターネット再配信によるテレビ市場縮小、テレビチューナー周辺ソフトウェア開発ニーズの大幅な減少。
- 業績への影響額: 営業損失993,218千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,159,332千円、特別損失161,281千円（減損損失24,152千円、構造改革費用54,929千円、損害賠償金82,199千円）
- 計上する会計期間: 2023年9月期第3四半期連結累計期間（2022年10月1日～2023年6月30日）
- 業績予想への影響: 2023年9月期の連結業績予想は未定。直近に公表されている業績予想からの修正は無く、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: その他の短期的に売上を見込むことができない製品の開発・保守を原則として停止。テレビチューナー関連の開発も大幅に縮小。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①事業の選択と集中、②自社製品ブランドの確立、③経営戦略資金の確保、④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
- 役員の責任: 取締役の交代
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 生成系AI、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品・サービスの開発へシフトし、ブランド確立、資金確保、固定費削減と原価低減を進める。必要に応じて事業資金を確保し、黒字構造への転換を図る。
- 続報の予定: 今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は11億86百万円（前年同期比22.8％減）」「営業損失９億93百万円（前年同期は営業損失９億10百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失11億59百万円（前年同期は…９億46百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、未定としております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 1,186,172」「特別損失合計 161,281」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…」「AV関連事業」「家電事業」「大阪本社の移転」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失合計 161,281」「営業損失（△）△993,218」「四半期純損失（△）△1,159,332」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月12日には、大阪本社の移転が完了いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ピクセラ」「大阪本社」「AV関連事業」「家電事業」「テレビチューナー関連製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日～2023年６月30日」「2023年６月12日」「特別損失合計 161,281」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期連結損益計算書」「特別損失合計 161,281」「四半期純損失（△）△1,159,332」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております」「構造改革の着実な実施を進めており」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「構造改革の実施を決定しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「構造改革の実施を決定しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難」「収益が計画どおり改善しない可能性」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ情勢長期化」「半導体部品の供給不足」「円安による原材料・物流コストの急激な上昇」「消費者の需要はテレビから…ストリーミングサービスへ移行」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ピクセラ」「当社グループでは、当該状況を解消するため…施策を実施しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「TVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました」「当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間においては『事業の選択と集中』、『取締役の交代』、『大阪本社の返却』の実施を順次進めて参りました」」）