# ピクセラ（6731） 2023年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6731/disclosure/20230510563474
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6731

## 何が変わったか

テレビチューナー周辺技術の需要低下などで赤字と資金流出が続くなか、事業の選択と集中、開発・保守の縮小、人員削減、大阪本社の返却などの構造改革を進めることを決定しました。継続企業の前提に重要な疑義があり、業績予想は未定としています。

## 会社が挙げた理由

テレビからインターネット動画への需要移行によりテレビチューナー周辺ソフトウェアのニーズが大幅に減少したこと、半導体部品不足、円安による原材料・物流コストの上昇、物価上昇などを挙げています。また、5期連続の営業損失と9期連続の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 構造改革の実施を決定し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: テレビチューナー周辺ソフトウェア開発・テレビチューナー関連製品、大阪本社オフィス、AV関連事業及び家電事業
- 原因: テレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへの需要移行によるテレビ市場の縮小とテレビチューナー周辺ソフトウェアの技術ニーズ低下、世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの上昇、物価上昇など
- 業績への影響額: 営業損失659,815千円、親会社株主に帰属する四半期純損失807,676千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△764,906千円。特別損失合計147,025千円（減損損失10,416千円、構造改革費用54,409千円、損害賠償金82,199千円）
- 計上する会計期間: 2023年9月期第2四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 2023年9月期の連結業績予想は未定。現時点で合理的な業績予想の算定が困難であり、算定が可能となった時点で速やかに開示する。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 短期的に売上を見込むことができない製品の開発・保守を原則として停止する予定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 取締役の交代
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: TVチューナー周辺のソフトウェア開発ではターンキープロジェクトや売れ筋製品に人員を集中し、家電事業ではRe・De及びA-Stageを中心に展開する。2023年6月には大阪本社オフィスから退去し、固定費削減と収益構造の転換により黒字構造への転換を図る。
- 続報の予定: 今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高856百万円（前年同期比18.0％減）、営業損失659百万円（前年同期635百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失807百万円（前年同期650百万円）。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「2023年9月期の業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高856,409千円、親会社株主に帰属する四半期純損失807,676千円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において５期連続の営業損失を計上」「当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「構造改革費用54,409千円」「特別損失合計147,025千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失807,676千円」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループ」「TVチューナー周辺のソフトウェア開発」「大阪本社オフィス」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業損失659,815千円」「製品事業本部の約60%の人員の削減」「2023年６月には…大阪本社オフィスから退去する予定」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文及び「四半期連結財務諸表」に売上高、損失、構造改革費用、対象期間が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「構造改革の実施を決定しました。」「実施しております。」「2023年６月には…退去する予定です。」「重要な不確実性が認められます。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難」「収益が計画どおり改善しない可能性」「重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「消費者の需要はテレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへ移行」「世界的な半導体部品の供給不足」「円安による原材料・物流コストの急激な上昇」。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「TVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少」「構造改革の実施を決定しました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間においては『事業の選択と集中』、『取締役の交代』、『大阪本社の返却』の実施を順次進めております。」」）