# アクセル（6730） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6730/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-16
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6730
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC4Y.pdf

## 要点

当期の有価証券報告書では、報告セグメント名を「LSI開発販売関連」「新規事業関連」から「LSI事業」「AI事業」へ変更したことが明記されています。また、配当方針に基づき期末配当（1株当たり57円）を定時株主総会の決議事項として予定しています。

## 事業

当社グループは、パチンコ・パチスロ機向けの製品開発を主軸とするLSI事業と、AI領域の製品開発販売およびソリューション提供を中心とするAI事業を展開しています。LSI事業はグラフィックスLSIおよびメモリモジュールを中心とした製品開発・販売を行い、AI事業は自社開発のAI推論フレームワークであるアイリアSDKを中核とした製品開発・ソリューション提供を行います。組み込み機器向け製品の開発販売、ミドルウェア（AXIPシリーズ）、ブロックチェーン、セキュリティ領域の製品開発販売およびソリューション提供もAI事業の管理区分に含めています。区分名称を「LSI事業」および「AI事業」に変更したことがあり、名称変更のみでセグメント情報への影響はありません。

## 数字

- 研究開発費: 16億円
- 設備投資: 82百万円
- フリーキャッシュフロー: -3億円
- 従業員数: 132人

## セグメント

- LSI事業 / 売上高 138億円 / 営業利益 26億円
- AI事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 -2億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-16）でISO9001認証、緑屋電気の販売代理店、ルネサス/LEDドライバLSIの契約（部品/委託）、および製造委託先との長期調達方針に言及があり、既存エントリへ追記。加えて、インテル Atom 搭載の組み込み機器向けプラットフォーム対応（グラフィックスLSI開発）が新たに明示されたため、技術基盤エントリを追加。

- + インテルAtom対応基盤

### 戦略的賭け

2026-06-16提出書類において、既存の7エントリへ言及追記を行うとともに、新たに4件（インテルAtom搭載プラットフォーム対応LSI、ROE10％達成目標、知的財産権保護体制強化、パチンコ・パチスロ市場縮小下での未参入領域開発）を追加しました。

- + インテルAtom対応グラフィックスLSI
- + ROE10％達成を中長期目標
- + 知的財産権侵害リスク排除体制強化
- + 市場縮小下での未参入領域開発

### 外部エクスポージャー

2026-06-16提出書類のExternal Exposures欄に、既存の規制（風俗営業等の規制・自主規制）、為替変動、原油・原材料高、ロシア・ウクライナ情勢、大規模災害、パチンコ・パチスロ機市場需要変動に関する記載が確認できたため該当エントリへ追記した。加えて「主要プレイヤー・顧客の集中依存度」によるリスクが新たに具体的に記載されているため、顧客集中依存リスクを新規追加した。知財侵害リスク排除体制については既存の知財権侵害訴訟リスクへ追記した。

- + 主要顧客集中依存リスク

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-16）により、主要契約（緑屋電気販売代理店、ルネサス開発委託、ON Semiconductor長期供給）や子会社再編（AX/bitcraft/モーションポートレート/aimRage/VIPPOOL）、人材・知財体制に関する記載が確認された。また、ISO9001認証運用、女性管理職比率目標、情報セキュリティ対策強化が新たに正準リストへ追加対象となった。

- + ISO9001認証の更新
- + 女性管理職比率15%目標
- + 情報セキュリティ対策強化

### 規制ポジショニング

本提出書類では、既存のガバナンス・ESG・ISO9001・風俗規制対応・敵対的買収防衛策方針の再記載が確認された。あわせて、2028年3月期の期首からのリース会計基準および後発事象に関する会計基準の適用予定が新たに具体化されているため、会計基準変更として2件を新規追加した。

- + リース会計基準の2028年適用予定
- + 後発事象会計基準の2028年適用予定

## 会社自身の言葉

### 配当・経営目標・ガバナンス／人材・サステナビリティ

- 「配当方針: 配当性向50％を基準（1株あたり配当57円を予定、2026年6月18日予定の定時株主総会承認事項）」 — 配当方針（配当性向50％）と当期の配当予定・決議予定に関する表現
- 「女性の管理職比率目標: 2029年3月までに15％以上を目標」 — 女性の管理職比率に関する目標（2029年3月までに15％以上）
- 「サステナビリティ推進プロジェクトを中心とした取り組み
- マテリアリティの特定: 人的資本・知的資本・社会関係資本」 — サステナビリティ推進プロジェクトとマテリアリティの特定（人的資本・知的資本・社会関係資本）
- 「・取締役会: 業務執行取締役4名、社外取締役4名の計8名（監査等委員会を構成）
  ・監査等委員会: 社外取締役4名、原則月1回開催。常勤の監査等委員として五十島滋夫氏を選任」 — 取締役会・監査等委員会の体制（構成人数、開催頻度、常勤監査等委員の選任）
- 「人材戦略: 専門業務型裁量労働制の適用（90％以上）、ハイブリッドワーク導入、教育研修の実施」 — 人材戦略（専門業務型裁量労働制、ハイブリッドワーク、教育研修など）
- 「ROE10％の達成を目標とする経営指標設定」 — ROE10％達成を目標とする経営指標
- 「中間配当の実施: 毎年9月30日を基準日とする」 — 中間配当の基準日（9月30日）に関する表現
- 「・事業推進会議: 代表取締役社長が諮問会議として運用」 — 事業推進会議（代表取締役社長の諮問会議としての運用）

### 事業内容（LSI/AI）・製品・研究開発の中核

- 「自社開発のAI推論フレームワークであるアイリアSDKを中核とした製品開発・ソリューション提供」 — アイリアSDKを中核としたAI製品開発・ソリューション提供
- 「知的財産権の保護・保全、他社の知的財産権の侵害リスク排除体制を強化」 — 知的財産権の保護・保全、侵害リスク排除体制の強化
- 「研究開発費（連結）: 1,641百万円（2026年3月期）」 — 研究開発費（連結）の実績
- 「次世代技術の研究開発投資を継続、AI推論フレームワーク「アイリアSDK」等の開発」 — 次世代技術の研究開発投資継続、アイリアSDK等の開発
- 「主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場の市場縮小の中、未参入領域の開発・拡大を図る」 — 主力市場（パチンコ・パチスロ機）の市場縮小下での未参入領域開発・拡大
- 「アイリアSDK（AI推論フレームワーク）」 — アイリアSDK（AI推論フレームワーク）
- 「ミドルウェア（AXIPシリーズ）」 — ミドルウェア（AXIPシリーズ）
- 「AI事業を中核とした新規事業の早期確立と規模拡大を推進」 — AI事業を中核とした新規事業の早期確立と規模拡大
- 「グラフィックスLSI（高機能化・多機能化を推進）」 — グラフィックスLSIの高機能化・多機能化
- 「AXIPシリーズ（ミドルウェア開発・提供の基盤）」 — AXIPシリーズ（ミドルウェア開発・提供の基盤）
- 「グラフィックスLSI（パチンコ・パチスロ機向け）」 — グラフィックスLSI（パチンコ・パチスロ機向け）
- 「メモリモジュール（パチンコ・パチスロ機向け）」 — メモリモジュール（パチンコ・パチスロ機向け）
- 「メモリモジュール」 — メモリモジュールに関する表現
- 「インテル® Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器向け」 — インテル® Atom™搭載の組み込み機器向け
- 「Intel社との連携によるインテル® Atom™搭載プラットフォーム対応グラフィックスLSI（外部協業・技術連携）」 — インテル社との連携によるAtom搭載プラットフォーム対応グラフィックスLSI（外部協業・技術連携）
- 「AIコンピューティング領域（エッジ推論・AI推論フレームワークの研究開発）」 — AIコンピューティング領域（エッジ推論・AI推論フレームワーク等）
- 「セキュリティ関連製品（SHALOシリーズなど）」 — セキュリティ関連製品（SHALOシリーズなど）
- 「ブロックチェーン関連の製品開発支援・マイニングハードウェア」 — ブロックチェーン関連の製品開発支援・マイニングハードウェア
- 「インテル社との連携による「インテル® Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器向けプラットフォーム」に対応したグラフィックスLSIを開発」 — インテル® Atom™搭載プラットフォーム対応グラフィックスLSIの開発（連携）
- 「組み込み機器向け製品の開発販売」 — 組み込み機器向け製品の開発販売

### 契約・サプライチェーン／市場・調達・顧客集中などのリスク

- 「ON Semiconductor Trading Sàrl との長期供給契約」 — ON Semiconductor Trading Sàrlとの長期供給契約
- 「ルネサス エレクトロニクス株式会社との開発委託基本契約」 — ルネサス エレクトロニクス株式会社との開発委託基本契約
- 「Semiconductor Components Industries, LLC / ON Semiconductor Trading Sàrl との長期供給契約（LEDドライバLSI製品、2023/02/15～2027/12/31）」 — Semiconductor Components Industries, LLC／ON Semiconductor Trading Sàrlとの長期供給契約（LEDドライバLSI製品等）
- 「ISO9001:2015（2017年更新認証）」 — ISO9001:2015の更新認証（2017年更新）
- 「緑屋電気株式会社（国内販売代理店）」 — 緑屋電気株式会社（国内販売代理店）
- 「「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」などの法規制および業界団体による自主規制」 — 法規制（風俗営業等の規制等）と業界団体の自主規制に関する表現
- 「社長直轄の知的財産権担当部署の設置、弁理士との連携、社内セミナー等」 — 知的財産権担当部署・弁理士連携・社内セミナー等の取り組み
- 「主力市場の需要動向（パチンコ・パチスロ機市場の縮小と新規開発の影響）」 — 主力市場の需要動向（縮小と新規開発の影響）に関する表現
- 「為替変動リスク（海外との取引・資産・負債の外貨建て性）」 — 為替変動リスク（外貨建て取引・資産・負債の性質）
- 「主要プレイヤー・顧客の集中依存度によるリスク（顧客集中度: 緑屋電気株式会社等への売上比率が高い点）」 — 主要プレイヤー・顧客の集中依存（顧客集中度が高いこと）によるリスク
- 「情報セキュリティシステム・セキュリティ対策の強化（情報管理規程、セキュリティ向上委員会、BCP等）」 — 情報セキュリティシステム／対策強化（情報管理規程、セキュリティ向上委員会、BCP等）
- 「緑屋電気株式会社との販売代理店契約（2000/12/12～2001/12/11自動更新）」 — 緑屋電気株式会社との販売代理店契約（契約期間・自動更新）
- 「一部製造委託先と長期調達契約を締結」 — 一部製造委託先と長期調達契約を締結
- 「原油・原材料価格の高騰（特に半導体業界全体のコスト上昇要因）」 — 原油・原材料価格高騰（半導体業界のコスト上昇要因）
- 「品質保証・品質管理体制（ISO9001に関する継続的取り組み、内部統制・監査連携）」 — 品質保証・品質管理体制（ISO9001の継続的取組、内部統制・監査連携）
- 「ISO9001:2000（2005年認証取得）」 — ISO9001:2000（2005年認証取得）
- 「ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢等に伴う影響」 — ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢等による影響
- 「ルネサス エレクトロニクス株式会社との開発委託基本契約（2010/02/13～2011/02/12自動更新）」 — ルネサス エレクトロニクス株式会社との開発委託基本契約（契約期間・自動更新）
- 「Semiconductor Components Industries, LLC」 — Semiconductor Components Industries, LLCに関する表現
- 「対象: LEDドライバLSI製品」 — 対象：LEDドライバLSI製品に関する表現
- 「大規模災害時の事業影響（自然災害・感染症等の脅威）」 — 大規模災害時の事業影響（自然災害・感染症等）

### 会計基準・設備投資・沿革／戦略・提携・買収防衛策の位置づけ

- 「リースに関する会計基準の適用準備（2028年3月期の期首より適用予定）」 — リースに関する会計基準の適用準備（2028年3月期期首から）
- 「後発事象に関する会計基準の適用予定（2028年3月期の期首から適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定（2028年3月期期首から）
- 「設備投資: 82百万円」 — 設備投資額（設計開発用機材等、管理系機材取得、本社改装費用等を含む）
- 「投資を通じた開発環境整備・管理系機材取得・本社改装費用等を含む設備投資額: 82百万円」 — 設備投資の内訳に関する表現（開発環境整備・管理系機材取得・本社改装等）
- 「2022年4月: AX株式会社によるbitcraft吸収合併、VMINE販売開始、SHALOシリーズ販売開始、aimRage子会社設立」 — 沿革（2022年4月：吸収合併、VMINE販売開始、SHALOシリーズ販売開始、aimRage設立など）
- 「戦略的提携・共同開発の取り組み」 — 戦略的提携・共同開発の取り組み（一般的な記述）
- 「2019年7月: AX株式会社によるbitcraft株式取得」 — 沿革（2019年7月：bitcraft株式取得）
- 「2019年8月: AX株式会社によるモーションポートレート株式取得」 — 沿革（2019年8月：モーションポートレート株式取得）
- 「敵対的買収防衛策の導入計画は現状なし」 — 敵対的買収防衛策の導入計画は現状なし
- 「2019年5月: 子会社AX株式会社設立」 — 沿革（2019年5月：子会社AX株式会社設立）
- 「2022年以降: 市場区分の見直し、スタンダード市場へ移行、VIPPOOL清算結了」 — 沿革（2022年以降：市場区分の見直し、スタンダード市場へ移行、VIPPOOL清算結了など）
- 「2018年7月: 子会社VIPPOOLを設立」 — 沿革（2018年7月：子会社VIPPOOLを設立）