# アクセル（6730） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6730/disclosure/20260805509567
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6730

## 何が変わったか

第1四半期は、販売価格の適正化などにより売上高が前年同期比16.2％増となった一方、製品ミックスによる粗利率低下や研究開発費増加で営業利益以下は減少した。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、製品の付加価値に応じた販売価格の適正化が販売個数の減少を補ったことなどにより増加した。利益は、製品ミックスの変動に伴う売上総利益率の低下、研究開発費の増加、全社費用の増加などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4679,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 営業利益: {"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 経常利益: {"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- １株当たり当期純利益: 50.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.5,"前期末":84.3}
- 総資産: {"value":16526,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14103,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9},"経常利益":{"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.1},"純利益":{"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":[{"セグメント":"LSI事業","value":16030,"unit":"百万円"}]}
- 減価償却費: {"value":21,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月16日付取締役会で、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議。取締役4名に17,540株、従業員103名に43,770株を処分予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11211989
- 期末自己株式数: 441636
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比651百万円増。LSI事業ではグラフィックスLSIの販売が約11万個で前年同期比約2万個減、メモリモジュール等の一部製品で製造原価が上昇したが、販売価格の適正化が販売個数の減少を補った。利益は、製品ミックスによる売上総利益率の低下、研究開発費の増加、全社費用の増加により減少。AI事業は注力領域へのリソース集中により売上高が減少したが、損失は改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は15,000百万円、当第1四半期の売上高は4,679百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は760百万円、通期営業利益予想は1,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比16.2％増、営業利益は5.8％減、経常利益は6.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,679百万円（16.2％増）、営業利益は760百万円（5.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益760百万円、経常利益780百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益546百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,200百万円、対前期増減率は「△27.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は57.00円、2027年3月期予想は41.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益 0百万円」、特別損失「減損損失 1百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失 1百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「LSI事業のセグメント利益は前年同期比39百万円減、AI事業のセグメント損失は前年同期比12百万円改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高4,679百万円・営業利益760百万円、前年同期は売上高4,027百万円・営業利益807百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期84.5％、前期末84.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生成AI需要の拡大に伴う世界的なメモリ価格高騰」「製品の付加価値に応じた販売価格の適正化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は651百万円増、売上総利益は31百万円増、販管費は77百万円増、研究開発費は87百万円増。グラフィックスLSIは約11万個販売で前年同期比約2万個減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「世界的なメモリ価格高騰」、自社施策として「販売価格の適正化」「注力領域へのリソース集中」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…4,679百万円となりました」とする一方、「製造原価の上昇を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高4,679百万円、営業利益760百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化が部材供給や経済状況に与える影響」「世界的なメモリ価格の高騰」「顧客の需要動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の数値、および「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月16日付取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期末の同セグメントの受注残高は…16,030百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年同四半期に対し約2万個減となる約11万個の販売」。」）