# アクセル（6730） 取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6730/disclosure/20260716595301
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6730

## 何が変わったか

取締役4名と従業員103名に対し、譲渡制限付株式報酬として合計61,310株の自己株式を処分することを決議した。取締役分の譲渡制限期間は30年間、従業員分は原則として退職等までとされている。

## 会社が挙げた理由

取締役については株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。従業員については、人的資本への投資を通じたモチベーション向上やリテンション強化、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与および株主との価値共有を深めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"取締役":"17,540株","従業員":"43,770株","合計":"61,310株"}
- 発行価額・処分価額: {"取締役":"1,140円／株","従業員":"1,140円／株"}
- 発行価額の総額: {"取締役":"19,995,600円","従業員":"49,897,800円","合計":"69,893,400円"}
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権合計69,893,400円を現物出資するものであり、払込みによる資金調達および差引手取概算額は発生しない
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: {"取締役":"2026年8月14日","従業員":"2026年10月1日"}
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化は生じない
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,140円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: {"取締役":"2026年8月14日～2056年8月13日（30年間）","従業員":"2026年10月1日から、当社および当社子会社の取締役、執行役員、従業員のいずれの地位からも退任または退職する日まで"}
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は原則として最初に到来する定時株主総会まで継続して当社グループの取締役、執行役員または従業員の地位にあったことを条件に、退任・退職時に解除。ただし30年間継続在籍した場合は解除しない。従業員は原則として最初に到来する事業年度末日まで継続在籍したことを条件に期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職時は合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 取締役は最初に到来する定時株主総会の前日までに、従業員は最初に到来する事業年度末日の前日までに、正当な理由なく退任・退職した場合に無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、組織再編等により解除されていない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計69,893,400円。対象取締役の報酬債権総額の上限は年額30百万円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件処分の今回の概要のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高める」／「従業員のモチベーション向上やリテンションの強化を図る」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計69,893,400円を支給し…全部を現物出資」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「割当予定先である対象取締役4名及び当社の従業員103名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役4名及び当社の従業員103名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役4名及び当社の従業員103名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月15日の…終値である1,140円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,140円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間は30年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会において…決議いたしました」」）