# アクセル（6730） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6730/disclosure/20240719551745
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-19
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6730

## 何が変わったか

取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,540株を処分することを決議した。譲渡制限期間は2024年8月16日から2054年8月15日までの30年間。

## 会社が挙げた理由

対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 16,540 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 1,511 円
- 発行価額の総額: 24,991,940 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 24,991,940 円。差引手取概算額は not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2024年8月16日
- 割当予定先: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）5名、16,540株
- 割当予定先の保有方針: 2024年8月16日から2054年8月15日までの30年間、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をできない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率は記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年7月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,511円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年8月16日～2054年8月15日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあり、その後退任または退職した場合に解除する。ただし、期間満了時点まで在職している場合は解除しない。正当な理由による退任・退職の場合は、2024年7月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した数を基準に一部解除する。組織再編等の場合にも、所定の月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当と認める理由なく当社および当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任・退職する場合に、譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）5名、16,540株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計24,991,940円。株式報酬制度上の金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数…当社普通株式16,540株」および表題の「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度に基づき…各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲…を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額24,991,940円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（※）5名16,540株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割当対象者である対象取締役5名」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「対象取締役5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役…5名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年7月18日の…終値である1,511円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,511円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年8月16日～2054年8月15日」および「その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間は30年間」」）