# 国内会社への収益認識に関する会計基準の適用｜アルバック（6728）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年６月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 当社および国内連結子会社について、収益認識に関する会計基準等を2022年6月期の期首から適用する予定を初めて記載した。財務諸表への影響額は評価中とされた。 (https://komori.app/company/6728/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 国内会社および国内連結子会社について、収益認識に関する会計基準等の適用をFY2022-Q1期首から開始した。装置製造等の一定期間にわたり充足される履行義務は進捗度に基づき収益認識し、コンポーネント・材料販売等は一時点で収益認識する方法へ変更した。適用により当四半期の売上高は605百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各171百万円、利益剰余金の期首残高は581百万円減少した。 (https://komori.app/company/6728/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — FY2022-Q1期首から開始した収益認識会計基準の適用が継続し、装置製造等は一定期間、コンポーネント・材料販売等は一時点で収益認識する方法が適用されている。 (https://komori.app/company/6728/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — FY2022-Q1期首から開始した収益認識会計基準の適用が継続している。 (https://komori.app/company/6728/filing/2022-q1)