# アルバック（6728） 事業統合契約等の締結および連結子会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6728/disclosure/20260512525544
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6728

## 何が変わったか

当社は、連結子会社である愛発科電子材料（蘇州）有限公司の全出資持分を合弁会社へ譲渡し、同社を連結グループから外す予定です。その後、当社は合弁会社へ出資する予定で、譲渡に伴い約78億円の売却益を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

中国市場の競争環境の変化を踏まえ、豊科芯創を支配株主とする合弁事業体制に移行し、経営資源を集約して迅速な意思決定を可能にすることで、事業の安定性および中長期的な収益性の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本持分譲渡（本事業統合）
- 相手方の名称: 北京豊科晶晟電子材料有限公司（本合弁会社）、北京豊科芯創株式投資基金センター（有限パートナーシップ）、北京芯創智造二期創業投資基金（有限パートナーシップ）、寧波江豊電子材料股份有限公司
- 対象会社の名称: 愛発科電子材料（蘇州）有限公司
- 対象会社の事業内容: ＦＰＤスパッタリングターゲットの開発・生産・販売等
- 対象会社の所在地: 中華人民共和国江蘇省蘇州工業園区
- 対象会社の資本金: 24,390,000 米ドル
- 対象会社の設立年月日: 2009 年４月９日
- 対象会社の売上高: 472,864 千元（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 48,835 千元（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 42,451 千元（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 227,118 千元（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 本持分譲渡価額は、譲渡相手の意向により非公開とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 全ての出資持分（株数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（間接保有：77.9％）","revised_forecast":"－","change":"全ての出資持分を譲渡","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社出資金売却益 約78億円（2026 年６月期）
- 業績への影響: 2026 年６月期の当社連結財務諸表において、関係会社出資金売却益約78億円を特別利益として計上する見込み。2026 年６月期業績予想に織り込んでいる。
- 取締役会決議日: 2026 年５月 12 日
- 契約締結日: 2026 年５月 16 日（予定）（ＭＦＡ）
- 実行日・効力発生日: 2026 年５月～６月（予定）（連結子会社の持分譲渡実行日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 豊科芯創が本合弁会社の支配株主となり、ファンド及びＫＦＭＩを中国現地パートナーとする合弁事業体制へ移行する。当社は本持分譲渡後、本合弁会社に出資する予定。対象会社の商号変更、代表者および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社は、本合弁会社に対し、当社の連結子会社である愛発科電子材料（蘇州）有限公司について当社が保有している出資持分を譲渡」および「全ての出資持分を譲渡します。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「連結子会社の異動（持分譲渡）」および「全ての出資持分を譲渡します。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「表題に「連結子会社の異動（持分譲渡）」とあり、譲渡後の「議決権所有割合：－」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地は「中華人民共和国江蘇省蘇州工業園区」、合弁会社所在地は「中華人民共和国北京市北京経済技術開発区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「全ての出資持分を譲渡します。」および「関係会社出資金売却益約78億円を特別利益として計上する見込みです。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「関係会社出資金売却益約78億円を特別利益として計上する見込みです。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「2026 年６月期の当社連結財務諸表において、関係会社出資金売却益約 78 億円を特別利益として計上する見込みです。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日開示しました 2026 年６月期業績予想に織り込んでおります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025 年８月 13 日付『ＫＦＭＩとのＦＰＤターゲット事業の統合に向けた協議について』」および「2026 年５月 12 日開催の取締役会において…ＭＦＡを締結するとともに…持分譲渡契約を締結することについて決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「本持分譲渡価額は、譲渡相手の意向により非公開とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には譲渡価額について「譲渡相手の意向により非公開」とあるが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本持分譲渡価額は、譲渡相手の意向により非公開とさせていただきます。」。対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「連結子会社の異動（持分譲渡）」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に持分譲渡の資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「第三者ファンド（すなわち、豊科芯創および芯創二期）からの出資を受けつつも、豊科芯創が合弁会社の支配株主となり」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「ＫＦＭＩについて「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況：該当事項はございません」。ファンドについても「該当事項はございません」および各関係欄の「該当事項はございません」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値が表で記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「42,302 千元、43,645 千元、48,835 千元」、当期純利益は「36,844 千元、38,103 千元、42,451 千元」と増加している。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＦＰＤスパッタリングターゲットの開発・生産・販売等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源を集約するとともに迅速な意思決定が可能な体制へ移行することが、事業の安定性および中長期的な収益性の向上に資する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＫＦＭＩが保有するＦＰＤターゲット事業および当社が保有するＦＰＤターゲット事業を譲渡することにより実施する予定」および「経営資源を集約」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際の業績等は今後さまざまな要因により、これらの見通しと大きく異なる可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年５月 12 日」、「ＭＦＡ締結日 2026 年５月 16 日（予定）」、「持分譲渡実行日 2026 年５月～６月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象会社について「全ての出資持分を譲渡します」と記載され、日程も「2026 年５月～６月（予定）」と示されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続または株主総会承認を実行条件とする記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年５月 12 日開催の取締役会において…決議しました」。独立した第三者機関等に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「豊科芯創が合弁会社の支配株主となり…合弁事業体制を構築」と記載されている一方、対象会社の商号変更、代表者および従業員の処遇に関する記載はない。」）