# アルバック（6728） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6728/disclosure/20250120552659
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-20
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6728

## 何が変わったか

タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーの議決権保有割合が、10.33％（50,968個）から9.29％（45,822個）へ減少した。

## 会社が挙げた理由

2025年1月16日付けで、当該株主及びその共同保有者から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、その提出により主要株主の異動を確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2025年1月8日
- 認知日・通知受領日: 2025年1月16日（大量保有報告書（変更報告書）の提出により確認）
- 対象となる主体: 株式会社アルバックの主要株主であるタイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー（Taiyo Pacific Partners L.P.）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2025年1月16日付けで、当該株主及びその共同保有者から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、主要株主の異動を確認した
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 50,968個（5,096,800株）、10.33％（2022年6月8日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 45,822個（4,582,200株）、9.29％（2025年1月16日現在）
- 今後の見通し: 本件は、大量保有報告書（変更報告書）の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は、大量保有報告書（変更報告書）の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「異動前」10.33％、「異動後」9.29％。業績への影響額の記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には議決権の数及び割合が記載されているが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」として「タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー（Taiyo Pacific Partners L.P.）」が特定されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載対象は「主要株主の異動」であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「記載されている数値は議決権の数、株式数及び割合であり、影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する事業年度または四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月８日付けで、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」及び「2025年1月16日付けで…提出されたことにより、主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー（Taiyo Pacific Partners L.P.）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「50,968個（5,096,800株）」「10.33％」「2022年６月８日現在」、異動後「45,822個（4,582,200株）」「9.29％」「2025年１月16日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前」及び「異動後」の議決権の数、所有株式数、割合が本文の表に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました。」及び「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示や前回開示との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や第三者委員会に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました」及び「当社として当該株主の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「異動した株主の概要」として特定株主の議決権保有割合の異動が記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「対象として「タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー（Taiyo Pacific Partners L.P.）」が記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出された」との記載のみで、訴訟・処分・調査に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局への提出は記載されているが、期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、自社の過去開示の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）の提出に基づく」主要株主の異動として記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）