# アルバック（6728） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6728/disclosure/20230808536892
種別: 経営計画
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6728

## 何が変わったか

従来の中期経営計画に続き、2024年6月期から2026年6月期までの新たな3カ年中期経営計画を策定した。最終年度の売上高3,000億円、営業利益480億円・営業利益率16%、ROE14%を目標に掲げている。

## 会社が挙げた理由

スマート社会・デジタル社会の実現やグリーンエネルギー化・低消費電力化を技術革新で支え、社会的課題を解決するため。また、「真空技術による社会的価値創造」と「利益・資本効率重視の経営」を基本方針として、持続的な成長を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2024 年６月期 ～ 2026 年６月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":2275,"revised_forecast":3000,"change":725,"change_rate":31.9,"unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":199,"revised_forecast":480,"change":281,"change_rate":141.2,"unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":8.8,"revised_forecast":16,"change":7.2,"change_rate":81.8,"unit":"%（変化はポイント）"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":7.3,"revised_forecast":14,"change":6.7,"change_rate":91.8,"unit":"%（変化はポイント）"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 現時点で入手可能な情報に基づく計画・数値目標。実際の業績等は業況の変化等により計画・数値目標と大きく異なる場合がある。
- 重点施策: 共創によるイノベーションの推進、半導体・電子装置事業の拡大、カスタマーサービス事業の強化、モノづくり力強化、デジタル化の推進、ESG 経営の強化、財務基盤の強化・CF マネジメントの強化、人財経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高2,100億円、売上総利益率35%以上、営業利益率16%以上","revised_forecast":"2023年6月期実績：売上高2,275億円、売上総利益率29.5%、営業利益率8.8%","change":"売上高+175億円、売上総利益率-5.5ポイント、営業利益率-7.2ポイント","change_rate":"売上高+8.3%、売上総利益率-15.7%、営業利益率-45.0%","unit":"億円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 社会的課題の解決にもつながるスマート社会・デジタル社会の実現やグリーンエネルギー化・低消費電力化を技術革新で支えるため。また、真空技術による社会的価値創造と利益・資本効率重視の経営により、持続的な成長を目指すため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 業況の変化等により、実際の業績等が計画・数値目標と大きく異なる場合がある
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023 年８月８日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2020 年 8 月に、2023 年 6 月の…目標とする中期経営計画『breakthrough2022』を策定」し、「2026 年６月期までの 3 か年の中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間 2024 年６月期 ～ 2026 年６月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年６月期 ～ 2026 年６月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スマート社会・デジタル社会の実現やグリーンエネルギー化・低消費電力化を技術革新で支えるため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年６月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「従来計画「breakthrough2022」と、新たに「2026 年６月期までの 3 か年」の中期経営計画を記載」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値目標として「売上高」「営業利益（率）」「ROE」を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023 年６月期（実績）」と「2026 年６月期（最終年度）」の数値目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「199 億円（8.8%）」に対し、最終年度「480 億円（16%）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表には全社の「売上高」「営業利益（率）」「ROE」等を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点戦略として「ESG 経営の強化」「人財経営の推進」等を記載しているが、数値目標は記載していない」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で入手可能な情報に基づき判断した計画、数値目標」と記載」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「連結売上高も当初計画を毎年度上回る結果」とし、「最終的な利益率目標には届きませんでした」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023 年６月期（実績）」と「2026 年６月期（最終年度）」の各指標の表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「部品長納期化の影響が顕在化し、最終的な利益率目標には届きませんでした」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「基本方針として「利益・資本効率重視の経営」と記載」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「数値目標表および重点戦略に株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の数値目標には売上高、利益、ROE、営業CFを記載しているが、投資額の記載はない」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務基盤の強化・CF マネジメントの強化」は重点施策として記載されているが、財務体質の数値目標はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および数値目標表にPBR・株価に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「重点戦略として「成長事業における製品競争力の強化」「半導体・電子装置事業の拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「半導体・電子装置事業の拡大」「カスタマーサービス事業の強化」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点戦略には「共創によるイノベーションの推進」等が記載されているが、M&A・提携の明示はない」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間として「2024 年６月期 ～ 2026 年６月期」を記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続的な成長を目指してまいります」および「実際の業績等は、業況の変化等により上記計画、数値目標とは大きく異なる場合があります」」）