# 海外生産・販売に伴う地政学・労使リスク｜ワコム（6727）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、国境・地域を越えた生産、販売等を行っているため、地政学的観点から地域紛争が発生する場合や現地の労使関係に問題が発生した場合などは、生産委託先による製品の製造や物流活動、当該地域の当社子会社の販売活動等に支障を生じる可能性があります。」 — 国境をまたぐ生産・販売・物流体制に関する外部環境リスク。 (https://komori.app/company/6727/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、国境・地域を越えた生産、販売等を行っているため、地政学的観点から地域紛争が発生する場合や現地の労使関係に問題が発生した場合などは、生産委託先による製品の製造や物流活動、当該地域の当社子会社の販売活動等に支障を生じる可能性があります。」 — 海外生産・販売に伴う地政学・労使リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6727/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、国境・地域を越えた生産、販売等を行っているため、地政学的観点から地域紛争が発生する場合や現地の労使関係に問題が発生した場合などは、生産委託先による製品の製造や物流活動、当該地域の当社子会社の販売活動等に支障を生じる可能性があります。」 — 国境をまたぐ生産・販売・物流体制に伴う地政学・労使リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/6727/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、国境・地域を越えた生産、販売等を行っているため、地政学的観点から地域紛争が発生する場合や現地の労使関係に問題が発生した場合などは、生産委託先による製品の製造や物流活動、当該地域の当社子会社の販売活動等に支障を生じる可能性があります。」 — 海外生産・販売・物流に伴う地政学的リスクと労使関係リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/6727/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 対処 「そして、米国の対中追加関税問題に対する施策の一つとして、当社の生産委託先による中国を中心とした生産および当地よりグローバルな販売拠点へ輸出する体制に対し、小規模な製品ラインの生産を中国以外に移管する取り組みを始めました。」 — 中国中心の生産・輸出体制に関する追加関税への対応として、一部製品ラインの中国外への生産移管を開始した。 (https://komori.app/company/6727/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 対処 「そして、米国の対中追加関税問題に対する施策の一つとして、中国を中心とした当社の生産委託先による生産および当地より米国の販売拠点へ輸出する体制に対し、一部製品ラインの生産を中国以外に移管する取り組みを進めました。」 — 対中追加関税と中国中心の生産・輸出体制への対応として、一部製品ラインの中国外への生産移管を継続して進めている。 (https://komori.app/company/6727/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「そして、米国の対中追加関税問題に対する施策の一つとして、中国を中心とした当社の生産委託先による生産および当地より米国の販売拠点へ輸出する体制に対し、一部製品ラインの生産を中国以外に移管する取り組みを進めました。」 — 中国中心の生産・輸出体制に関する追加関税対応として、一部製品ラインの中国外への生産移管を継続して進めている。 (https://komori.app/company/6727/filing/2019-q3)
- FY2021 悪化 「その他、主要な海外市場における経済情勢の悪化、競争激化、移転価格税制等の国際税務リスクが発生した場合においても、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外生産・販売に伴う従来の地政学・労使リスクに加え、主要海外市場の経済情勢、競争、国際税務リスクまで記載範囲が広がった。 (https://komori.app/company/6727/filing/2020-fy)
- FY2022 顕在化 「当社グループは、ロシア及びウクライナに事業拠点を有しておらず、また、当連結会計年度における両国の売上高は、2022年３月期連結売上高の約１％（前年同期での同売上高は2021年３月期連結売上高の約１％）であり、影響は軽微でありました。なお、金融や物流等の困難な状況を鑑み、同地域への直接的な出荷を停止しました。」 — ロシア・ウクライナ情勢が実際に発生し、両国向け直接出荷を停止する対応を行った。事業拠点はなく、売上高への影響は約1％で軽微と記載している。 (https://komori.app/company/6727/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間においては、ウクライナ向けの出荷を再開しましたが、両国での売上実績は前年同期を大幅に下回りました。」 — ロシア・ウクライナ情勢への対応として、ウクライナ向け出荷を再開した一方、両国の売上実績は前年同期を大幅に下回った。 (https://komori.app/company/6727/filing/2022-q1)