# 報酬委員会の設置と業績連動報酬制度の整備｜ワコム（6727）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「さらに、2018年11月には、代表取締役、取締役の報酬方針の策定、報酬制度の設計等について取締役会に対し助言、提言する報酬委員会を設置しました。報酬制度の設計、自社株式を利用した業績連動報酬の導入等を今後検討してまいります。」 — 2018年11月に報酬委員会を設置し、役員報酬方針・制度設計への助言機能を導入した。業績連動報酬は20～40％の構成割合とされ、自社株式を利用した長期インセンティブの導入を今後検討すると記載している。 (https://komori.app/company/6727/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「当社の取締役の報酬等は、全ての取締役に対し月次に支給する基本報酬である固定報酬と、社外取締役を除く取締役を対象とする短期インセンティブ及び役員長期インセンティブにより構成しております。取締役の報酬等は、役職に応じて報酬等の総額の15％から20％を役員長期インセンティブとし、残る80％から85％を固定報酬60％から75％、短期インセンティブ25％から40％で構成しております。」 — 2018年に設置した報酬委員会による制度設計が、固定報酬・短期業績連動報酬・長期インセンティブの構成比率まで具体化し、当期の業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬として運用された。 (https://komori.app/company/6727/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当事業年度において、短期インセンティブの財務指標は複数設定しており、主として連結営業利益であります。…なお、当事業年度における短期インセンティブに係る連結営業利益の目標値は12,411百万円であり、実績値は13,024百万円であります。」 — 業績連動報酬制度について、連結営業利益を主な財務指標とし、目標12,411百万円に対して実績13,024百万円という運用実績を記載した。 (https://komori.app/company/6727/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「なお、当事業年度における短期インセンティブに係る連結営業利益の目標値は13,922百万円であり、実績値は2,013百万円であります。」 — 業績連動報酬制度の主な財務指標である連結営業利益について、目標13,922百万円に対し実績2,013百万円となった。 (https://komori.app/company/6727/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「なお、当事業年度における短期インセンティブに係る連結営業利益の目標値は5,447,000千円であり、実績値は7,058,013千円であります。」 — 短期インセンティブの主な財務指標である連結営業利益について、目標54億4,700万円に対し実績70億5,801万3千円となった。 (https://komori.app/company/6727/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「なお、当事業年度における短期インセンティブに係る連結営業利益の目標値は7,467百万円であり、実績値は10,210百万円であります。」 — 短期インセンティブの主な財務指標である連結営業利益について、目標74億6,700万円に対し実績102億1,000万円となった。 (https://komori.app/company/6727/filing/2024-fy)
- 2026-05-29 前進 「中長期の業績に連動する「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」を新たに導入することといたしました。」 — 役員報酬制度について、中長期業績に連動する譲渡制限付株式報酬制度の導入を具体化している。 (https://komori.app/company/6727/disclosure/20260528552111)
- FY2026 前進 「業績評価期間は複数事業年度とし、当初は2027年３月期から2029年３月期までの３事業年度としております。業績指標は、TOPIX成長率（配当含む）対比の株主総利回り（相対性TSRと呼びます。）及び自己資本利益率（ROE）としており、その達成状況に応じて交付株式数を０％から200％の範囲で変動させる設計としております。各指標の比率はそれぞれ50％とし、…クローバック条項と、…マルス条項を改めて整備することとします。」 — 報酬委員会による制度整備が、2027年3月期から2029年3月期を評価期間とする業績連動型譲渡制限付株式報酬、相対TSR・ROE、クローバック・マルス条項の導入予定まで進展した。 (https://komori.app/company/6727/filing/2025-fy)
- 2026-07-10 前進 「今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し本自己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計30,461,034円を支給することを決議するとともに、対象取締役に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。」 — 取締役報酬制度の整備について、既存の譲渡制限付株式報酬制度を事前交付型へ改称したうえで、対象取締役3名に39,153株を実際に処分する段階まで具体化した。 (https://komori.app/company/6727/disclosure/20260706588619)
- 2026-08-03 前進 「当社は、2026 年７月 10 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました自己株式の処分に関し、本日払込が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 業績連動型譲渡制限付株式報酬の制度整備について、取締役3名への特定譲渡制限付株式39,153株の割当てに係る払込みが完了し、具体的な実施段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/6727/disclosure/20260706588641)