# ワコム（6727） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6727/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6727 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE4E.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は前年同期比で減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で増加しました。あわせて、研究開発費を含む主要な方針は大きく変わらず、新たな事業等のリスクの発生や重要な変更はないとされています。 ## 事業 当社グループは、デジタルペン技術を核とするテクノロジーソリューション事業と、ブランド製品を中心とするブランド製品事業の2つを主軸として事業を展開しています。2025年5月9日に発表した中期経営計画「Wacom Chapter 4」を推進し、4つのユースケース領域「創る（Creation）」「学ぶ／教える（Learning/Teaching）」「はたらく／楽しむ、その先へ（Work/Play & Beyond）」「より人間らしく生きる（Well-being）」において、要素技術を統合して新たな体験を提供する総合的な体験を届ける道具屋として事業モデルの進化を図っています。テクノロジーソリューション事業では、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組み、教育市場等での事業機会の拡大に努めました。ブランド製品事業では、商品ポートフォリオ刷新の一環として前期に発表した製品の拡販に努め、大型案件の出荷があったことなどから売上高とセグメント利益が前年同期を上回りました。中期経営計画の戦略軸に沿った全社的取り組みとしては、商品ポートフォリオ刷新の成果を確実にするべく拡販を継続し、デジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装する技術開発を推進し、積極的な投資や提携を行っています。 ## 数字 - 研究開発費: 38億円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 ## セグメント - ブランド製品事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - テクノロジーソリューション事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本半期報告書（2026-11-11提出）では「Wacom Chapter 4の戦略推進」「ペンとインクの統合体験の市場実装」「AES/EMRデジタルペン標準化の推進」が再言及された。また、Company Betsの「生産性やコスト構造の改善」を既存正準エントリに対応づけできないため、新規エントリとして追加した。なお、投資先名や具体的施策の新規追加は確認できなかった。 - + 生産性・コスト構造改善の取組 ### 外部エクスポージャー 2026年11月11日提出の半期報告書において、既存の外部エクスポージャー（地政学的緊張、為替変動、エネルギー・原材料価格上昇、IT市場の技術革新と教育DX・生成AI）への言及が確認された。あわせて、需要動向に影響する要因として「OEM顧客の製品サイクルの変化」および「半導体メモリー価格の高騰」が明示されたため、新規2件を追加した。 - + 半導体メモリー価格高騰の影響 - + OEM顧客の製品サイクル変化 ### 製品 2026年提出の半期報告書で、「Wacom Chapter 4」推進、デジタルペン技術の事実上の標準化、ペンとインクの統合体験としての市場実装が明示された。既存のAES/EMR技術エントリには継続言及があり、新規概念としてそれらの上位整理に相当する3件を追加する。 - + Wacom Chapter 4 - + ペンとインク統合体験 - + デジタルペン技術標準化 ### 技術 本半期報告書でデジタルペン技術（Active Electrostatic（AES）、EMR）が再言及されるとともに、デジタルペン技術の標準化（事実上の標準化を含む）への取組が明示されたため、既存技術2件を追記し、標準化の取組を新規エントリとして追加する。 - + デジタルペン技術の事実上標準化 ### 資本配分 2026年11月11日提出の半期報告書により、設備投資（有形固定資産・無形固定資産）、研究開発投資、配当（複数の決議分）、借入金残高（短期・長期）、リース負債返済について、既存正準エントリへの言及追記および一部新規エントリ追加を行う。 - + 無形固定資産の取得 - + リース負債の返済 ### ケイパビリティ構築 当期半期報告書（提出日2026-11-11）で、中期経営計画「Wacom Chapter 4」推進と「ペンとインクの統合体験」市場実装技術が再言及された。また、デジタルペン技術（アクティブES・EMR）の事実上の標準化への取り組みが新たに能力構築項目として明示されたため新規追加する。 - + アクティブES・EMR標準化 ### 規制ポジショニング 本半期報告書で、取締役の新任・退任および女性比率の開示（2026年6月25日付）というガバナンス構造の具体的更新が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 取締役人事の更新（2026年6月25日） ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・事業モデル/技術戦略（デジタルペン統合体験・標準化・ユースケース等） - 「2025年5月9日に発表した中期経営計画「Wacom Chapter 4」を推進し、4つのユースケース領域「創る（Creation）」「学ぶ／教える（Learning/Teaching）」「はたらく／楽しむ、その先へ（Work/Play & Beyond）」「より人間らしく生きる（Well-being）」において、要素技術を統合して新たな体験を提供する総合的な体験を届ける道具屋として事業モデルの進化を図っています。」 — 中期経営計画と4つのユースケース領域を通じた「道具屋」としての事業モデル進化 - 「デジタルペン技術（Active Electrostatic、EMR）の標準化に取り組むとともに、教育市場などでの事業機会の拡大に努め、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進。」 — デジタルペン技術の標準化と教育市場での機会拡大を含む成長エンジンの技術開発推進 - 「「Wacom Chapter 4」戦略の下、4つのユースケース領域における体験価値の提供と事業モデルの進化を推進。」 — 「Wacom Chapter 4」下でユースケース領域の体験価値提供と事業モデル進化を推進 - 「テクノロジーソリューション事業では、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組み、教育市場等での事業機会の拡大に努めました。」 — テクノロジーソリューション事業でAES/EMRの標準化と教育市場等での機会拡大を実施 - 「デジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装する技術開発を推進し、積極的な投資や提携を行っています。」 — デジタルペンの価値と要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装する技術開発・投資・提携 - 「デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組み、教育市場等での事業機会の拡大に努めました。」 — デジタルペン技術の事実上の標準化への取組と教育市場等での機会拡大 - 「デジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装する技術開発を推進し、次世代の成長エンジンとなる技術開発を積極的に投資・提携とともに進める。」 — 統合体験の市場実装に向けた技術開発を積極的に投資・提携とともに推進 - 「デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組み、教育市場などでの事業機会の拡大に努めました。」 — AES/EMRの標準化と教育市場などでの事業機会拡大 - 「デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）」 — デジタルペン技術（AES/EMR）という技術要素の提示 ### 外部環境・リスク要因（地政学、需要動向、為替・市場動向等） - 「IT市場におけるAI関連技術の社会実装が急速に進む一方、クラウド・ブロックチェーン・モバイル分野でも技術革新や利便性の向上が見られた。」 — IT市場でAIの社会実装が進展しつつ、クラウド・ブロックチェーン・モバイルでも技術革新 - 「ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢に起因した地政学的緊張が継続。」 — 地政学的緊張（ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢）が継続 - 「OEM顧客の製品サイクルの変化や半導体メモリー価格の高騰により需要動向が影響を受けた。」 — OEM顧客の製品サイクル変化や半導体メモリー価格高騰で需要動向に影響 - 「同期間の円相場は、前年同期の平均レートと比較すると対米ドルで円安となった。」 — 円相場が対米ドルで前年同期比円安 - 「エネルギー資源、原材料価格の上昇とインフレ圧力。」 — エネルギー資源・原材料価格の上昇とインフレ圧力 - 「生産性やコスト構造の改善にも取り組んだ。」 — 生産性・コスト構造の改善に取り組んだ ### 研究開発・投資/キャッシュフロー・資金手当（費用と支出の内訳） - 「研究開発投資額3,773百万円。前年比変動の記載はなし。」 — 研究開発投資額（3,773百万円）の記載 - 「有形固定資産の取得による支出268百万円、無形固定資産の取得による支出392百万円。合計660百万円。着手時期・完了予定は該当記載なし。」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得支出（合計660百万円）の記載 - 「短期借入金2,000百万円、長期借入金1,705百万円。前連結会計年度末と比較した変動を伴う。リース負債の返済による支出は223百万円（財務活動に関するキャッシュ・フローに反映）。」 — 借入金（短期2,000百万円、長期1,705百万円）とリース負債返済支出（223百万円）の記載 - 「リース負債の返済による支出は223百万円（財務活動に関するキャッシュ・フローに反映）。」 — リース負債返済による支出（223百万円）を財務活動CFに反映 ### ガバナンス・株主還元等（役員異動、配当） - 「新任取締役: 岡 由布子（生年月日1972年4月16日、任期2026年6月25日〜2027年3月期末まで、就任年月日2026年6月25日、所有株式数は「－」） - 新任取締役: Andrea Knoblich（生年月日1973年8月3日、任期2026年6月25日〜2027年3月期末まで、就任年月日2026年6月25日、所有株式数は「－」） - 退任役員: 小峰 明武（退任年月日2026年6月25日） - 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率: 男性7名、女性3名、女性比率30.0％ - 2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時点から2027年3月期の定時株主総会終結時までの任期」 — 新任取締役・退任役員・役員任期等、男女別人数と女性比率の記載 - 「2025年5月9日決議分 配当金総額2,959百万円、1株当たり22.0円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月5日、配当の原資は利益剰余金。2025年10月31日決議分 配当金総額1,480百万円、1株当たり11.0円、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月5日。2026年5月12日決議分 配当金総額2,018百万円、1株当たり15.0円（記念配当3円を含む）、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月4日、配当の原資は利益剰余金。2026年10月30日決議分 配当金総額1,593百万円、1株当たり12.0円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日、配当の原資は利益剰余金。」 — 配当決議（2025/6/5、2025/12/5、2026/6/4、2026/12/4）の金額・基準日・原資等の記載