# ワコム（6727） MP-2611株式会社による株式会社ワコム株式（証券コード：6727）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6727/disclosure/20261120584437
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6727

## 何が変わったか

MP-2611株式会社が、ワコム株式を1株1,030円で公開買付けし、成立後に株式を非公開化する方針を決めた。公開買付け後は株式併合などを経てワコムを完全子会社化し、最終的には吸収合併する予定だが、開始時期や一部条件は未確定である。

## 会社が挙げた理由

ワコムの短期的な株価や業績に左右されず、中長期の成長投資、新規事業の事業化、戦略的M&A、経営管理体制の強化を機動的に進めるため。MBKPの資本、人材、日中韓を中心とするネットワーク、経営支援・M&Aのノウハウを活用し、ワコムの企業価値を高めることを目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社ワコム、井出信孝氏、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.、Asset Value Investors Limited、Kaname Capital, L.P.
- 対象会社の名称: 株式会社ワコム
- 対象会社の事業内容: デジタルペン技術（アクティブES、EMR）を搭載した、デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパネル等の部品及びモジュールを開発・製造し、グローバルのOEM顧客に対して供給している。また、筆圧感知ができるペンにより液晶ディスプレイ面等へ繊細な描画と文字入力が可能なペンタブレット等を自社ブランド製品として開発・製造・販売している。
- 対象会社の所在地: 埼玉県上尾市
- 対象会社の資本金: 48百万円
- 対象会社の設立年月日: 1983年7月
- 対象会社の売上高: 109,995百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 1株当たり1,030円（総額：not_disclosed）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,030円。本米国預託証券が表章する本米国預託株式に係る対象者株式1株につき1,030円。
- 買付予定数の下限: 88,349,600株（予定）
- 公開買付期間: 開始：2027年2月中旬を目途（予定）。終了：not_disclosed。20営業日とする予定（日本・米国の休日差により20営業日を超える可能性あり）。
- 取得株式数: 買付予定数の下限は88,349,600株、883,496個の議決権。最終的な取得株式数はnot_disclosed。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％（公開買付者は対象者株式を所有していない）","revised_forecast":"100％（本スクイーズアウト手続後の予定）","change":"+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 公開買付者親会社からの出資59,700百万円、シニアレンダーからの借入れ68,000百万円を上限、メザニンレンダーからの借入れ13,346百万円を上限として賄う予定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引による業績影響の具体的な金額はnot_disclosed。関連施策については、短期的に収益及びキャッシュ・フローに負荷を与える可能性があると記載。
- 取締役会決議日: 2026年11月20日
- 契約締結日: 2026年11月20日
- 実行日・効力発生日: 本公開買付けの開始は2027年2月中旬を目途（予定）。本公開買付け成立及び本SESP再出資は2027年3月下旬（予定）、本スクイーズアウト手続は2027年6月（予定）。本吸収合併の時期等は未定。
- 価額算定の方法: 市場株価の動向、対象者の財務情報、デュー・ディリジェンス及び対象者・特別委員会との協議・交渉を総合的に勘案。対象者側ではDCF法、市場株価法、類似会社比較法を使用。
- 第三者算定機関: 大和証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。対象者の独立した特別委員会。委員人数・属性はnot_disclosed。
- 実行の前提条件: 対象者取締役会による賛同・応募推奨意見、特別委員会による肯定的答申、本クリアランス（日本・台湾・オーストラリアの競争法及び日本・ドイツ・ブルガリアの投資規制法令上の許認可等）の取得、公開買付け撤回事由がないこと、未公表の重要事実がないこと、取引を制限・禁止する政府機関等の判断がないこと、2027年2月24日までに開始されない場合の剰余金配当に関する議題提案権行使期限の徒過。
- 取得後の経営体制: 井出信孝氏は本取引後も対象者の代表取締役社長兼CEOとして経営を継続する予定。他の取締役の就任・処遇や経営体制は、本公開買付け成立後に対象者と協議して決定する予定。従業員の雇用・処遇は原則として継続する想定。スクイーズアウト後には公開買付者を存続会社、対象者を消滅会社とする吸収合併を予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社ワコム（証券コード：6727）の株式に対する公開買付けの開始予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者株式の全て…を取得することにより、本取引…を実施」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとし、対象者株式を非公開化するための一連の手続」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「公開買付者、公開買付者親会社、MBKP及びMBKPファンドは対象者株式を所有しておりません」／「公開買付者 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.（以下『SESP』といいます。）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「東京証券取引所プライム市場に上場している対象者株式を取得及び所有することにより、対象者株式の非公開化」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「対象者株式の非公開化」／「本吸収合併を実施することを予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本公開買付けの開始予定、資金調達及び経営方針は記載されているが、業績予想の修正は示されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「公開買付けの開始予定に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金1,030円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「財務情報等の客観的な資料を参考にする等…対象者及び本特別委員会との協議・交渉を踏まえて本公開買付価格を決定」／「第三者算定機関からの株式価値算定書及びフェアネス・オピニオンは取得しておりません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買付け等の価格…1,030円」／「本公開買付けの買付代金に必要となる決済資金の準備も完了」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本公開買付けの価格は記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「本借入れ並びに公開買付者親会社からの出資…により賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「MBKPは…プライベート・エクイティ投資に特化した独立系プライベート・エクイティ・ファーム」／「いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）に該当」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「対象者の連結売上高は、2024年３月期の118,794百万円から2026年３月期には109,995百万円へと推移」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパネル等の部品及びモジュール」／「グローバルのOEM顧客」／「グラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、イラストレーション」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「MBKPが有する資本、人材、日中韓を中心とするネットワーク及び投資先の経営支援を通じて蓄積した経営ノウハウを活用」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業のトップラインの再成長」／「新たな成長領域の事業化」／「戦略的M&Aによる非連続的な成長」／「専門人材の獲得及び経営管理体制の強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本クリアランスに係る手続を…正確に予想することが困難」／「短期的には…収益及びキャッシュ・フローに負荷を与える可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2027年２月中旬を目途に本公開買付けを開始することを目指して」／「本公開買付けの日程の詳細については、決定次第速やかにお知らせ」／「本吸収合併を行う時期等の詳細は未定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本井出氏再出資の条件、時期等の詳細については、現時点では未定」／「経営体制については…協議しながら決定していく予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「＜本公開買付前提条件＞」に①から⑧までの条件を記載」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「本取引に係る検討、交渉及び判断を行うための本特別委員会を設置」／「本公開買付価格が対象者の一般株主にとって財務的見地から公正である旨の本フェアネス・オピニオンを取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続」／「本株式併合」／「本株式売渡請求」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「井出氏は本取引後も対象者の代表取締役社長兼CEOとして…継続的に主導」／「対象者の従業員の雇用や処遇について、現在のところ、原則としてそのまま継続する想定」」）
