# ワコム（6727） MBOの実施及び公開買付けの開始予定に関する意見表明並びに応募の推奨に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6727/disclosure/20261113579942
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6727

## 何が変わったか

ワコムは、MP-2611株式会社による1株1,030円の公開買付けが始まった場合に賛同し、株主に応募を推奨することを決めました。公開買付けとその後の株式併合などにより、ワコムを完全子会社化して上場廃止にする計画ですが、競争法・投資規制上の許認可などを前提としており、開始時期は2027年2月中旬が目途です。

## 会社が挙げた理由

製品ポートフォリオの刷新、新規成長領域への先行投資、組織体制の更新、戦略的M&Aを、短期的な業績や株主還元への配慮に過度に制約されず、迅速かつ機動的に進めるため。MBKPの資本、人材、ネットワーク、経営ノウハウを活用し、既存事業の成長、新規事業の事業化、成長投資の実行力を高めることも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け（MBO）
- 相手方の名称: MP-2611株式会社、MBKPファンド、井出信孝、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.、Asset Value Investors Limited、Kaname Capital, L.P.
- 対象会社の名称: 株式会社ワコム
- 対象会社の事業内容: （ア）テクノロジーソリューション事業：当社グループは、デジタルペン技術（アクティブES、EMR）を搭載した、デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパネル等の部品及びモジュールを開発・製造し、グローバルのOEM顧客に対して供給しております。これらは、スマートフォン、タブレットやノートPC、電子書籍端末等のモバイル機器に組み込まれ、手書き入力等の用途に用いられております。（イ）ブランド製品事業：当社グループは、筆圧感知ができるペンにより液晶ディスプレイ面等へ繊細な描画と文字入力が可能なペンタブレット等を自社ブランド製品として開発・製造・販売しております。これらは、コンピューターグラフィックスを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、イラストレーション等のクリエイティブの用途にとどまらず、オンライン教育及びテレワーク等の用途にも用いられております。また、ビジネス用途として、医療や公共分野等における業務DXに対応した製品も提供しております。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: 48百万円（設立時）
- 対象会社の設立年月日: 1983年7月
- 対象会社の売上高: 109,995百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 総額：not_disclosed。公開買付価格は普通株式1株につき1,030円（本米国預託株式に係る当社株式1株も1,030円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,030円。本米国預託証券が表章する本米国預託株式に係る当社株式1株につき1,030円
- 買付予定数の下限: 88,349,600株（予定）
- 公開買付期間: 開始：2027年2月中旬を目途（予定）。終了：開始日から20営業日（予定）。具体的な開始日・終了日はnot_disclosed
- 取得株式数: 実取得数：not_disclosed。買付予定数の下限は88,349,600株、議決権883,496個相当
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％（公開買付者は当社株式を所有していない）","revised_forecast":"100％（本スクイーズアウト手続後の公開買付者）","change":"+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 公開買付者親会社からの出資59,700百万円、シニアレンダーからの借入れ（上限68,000百万円）及びメザニンレンダーからの借入れ（上限13,346百万円）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年11月20日
- 契約締結日: 2026年11月20日（本公開買付契約）
- 実行日・効力発生日: 本公開買付けの開始は2027年2月中旬を目途（予定）。本公開買付け成立及び本SESP再出資後は2027年3月下旬（予定）、本スクイーズアウト手続は2027年6月（予定）。本吸収合併の時期は未定
- 価額算定の方法: 株式価値算定書及びフェアネス・オピニオンを取得したことは記載されているが、具体的な算定手法はnot_disclosed
- 第三者算定機関: 大和証券株式会社、株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: 設置あり。人数・属性はnot_disclosed
- 実行の前提条件: 本公開買付前提条件①～⑧。取締役会の賛同・応募推奨意見、特別委員会の肯定的答申、国内外の競争法及び投資規制法令上のクリアランス取得、公開買付撤回事由がないこと、未公表重要事実がないこと、政府機関等による禁止・制限がないこと、2027年2月24日までに開始されない場合の議題提案権行使期限の徒過など
- 取得後の経営体制: 井出信孝氏が代表取締役社長兼CEOとして経営を継続する予定。MBKPファンドが指名する関係者を過半数選任する一方、現在の経営体制は原則維持し、日々の業務は現在の経営陣に任せる方針。従業員の雇用・処遇は原則として継続する想定。具体的な役員構成等は取引成立後に協議して決定する予定。商号変更はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「MP-2611株式会社（以下『公開買付者』といいます。）による当社が発行する普通株式…に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社株式の非公開化（マネジメント・バイアウト（MBO））」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化するための一連の手続」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本日現在、公開買付者、公開買付者親会社、MBKP及びMBKPファンドは当社株式を所有していない」／「本スクイーズアウト手続後…公開買付者…100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.」／「国内外（日本、台湾及びオーストラリア）における競争法」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 当社が上場廃止（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を完全子会社とすることを企図」／「当社株式が上場廃止となる予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では公開買付価格、資金調達、経営方針等は記載されていますが、本取引による業績影響額の記載はありません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん又は特別損益の金額・計上時期に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正又は本取引の予想への織込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「MBOの実施及び公開買付けの開始予定に関する意見表明並びに応募の推奨に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき、金1,030円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: フェアネス・オピニオン取得（原文: 「「本フェアネス・オピニオン」／「第三者算定機関である大和証券から…株式価値算定書…の提供を受けております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき、金1,030円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引の対価については公開買付価格が記載されており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「本取引に要する資金を、…借入れ…並びに公開買付者親会社からの出資…により賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「MBKPファンドが発行済株式の全て…を所有しているMP-2610株式会社が…所有する株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「本日現在、公開買付者は当社株式を所有しておりません」／「人的関係　該当事項はありません」／「取引関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当社の連結売上高は、2024年3月期の118,794百万円から2026年3月期には109,995百万円へと推移」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文で売上高の推移は示されていますが、営業利益及び当期純利益の数値は示されていません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパネル等の部品及びモジュールを開発・製造し、グローバルのOEM顧客に対して供給」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「既存事業のトップラインの再成長」／「新たな成長領域の事業化」／「戦略的M&Aによる非連続的な成長」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その過半数にMBKPファンドが指名するMBKPファンド関係者を選任するものの、当社の現在の経営体制を原則として維持」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難」／「資本市場を通じた資金調達ができなくなること及び上場会社としてのブランド・信用力が低下する可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2027年２月中旬を目途に本公開買付けを開始することを目指している」／「本公開買付けの日程の詳細については、決定次第速やかにお知らせ」／「本吸収合併を行う時期等の詳細は未定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本井出氏再出資の条件、時期等の詳細については、現時点では未定」／「具体的な役員構成及びその他の経営体制の詳細については、本日現在未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けは、以下の前提条件の全てが充足された場合…に、開始する」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「本取引の提案を検討するための本特別委員会を設置」／「本フェアネス・オピニオン」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 少数株主の同意要件（原文: 「「本公開買付けにおける買付予定数の下限とマジョリティ・オブ・マイノリティ（Majority of Minority）（以下『MoM』といいます。）の関係」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「井出氏が本取引後も継続して当社の経営にあたる」／「当社の従業員の雇用や処遇について、現在のところ、原則としてそのまま継続する想定」」）
