# ワコム（6727） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6727/disclosure/20261028558241
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6727

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比5.8％減った一方、営業利益は3.2％増えました。通期業績予想と配当予想は修正されず、年間配当は前期の26円から24円となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

テクノロジーソリューション事業は、販売数量の減少、OEM顧客の製品サイクルの変化、半導体メモリー価格の高騰による需要動向への影響などで減収減益となりました。一方、ブランド製品事業は、前期に発表した製品の拡販や一部顧客向けの大型案件の出荷などにより増収増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":48403,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":6040,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 経常利益: {"value":6049,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4447,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- １株当たり当期純利益: 33円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.4,"前期末":57.6}
- 総資産: {"value":70239,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38930,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1482,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-642,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2144,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15078,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":24,"change":-2,"change_rate":-7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":941,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":96,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: {"value":135000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2200216,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: テクノロジーソリューション事業は販売数量の減少、OEM顧客の製品サイクルの変化、半導体メモリー価格の高騰による需要動向への影響などにより減収減益。ブランド製品事業は前期発表製品の拡販や大型案件の出荷により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高48,403百万円、通期予想110,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期売上高48,403百万円、通期予想110,000百万円。中間期営業利益6,040百万円、通期予想14,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.8％減、営業利益は3.2％増、経常利益は3.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は7.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年3月期中間期の売上高48,403百万円（前年同期比△5.8％）、営業利益6,040百万円（同3.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,040百万円、経常利益6,049百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,447百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想14,000百万円、対前期増減率4.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は26.00円、2027年3月期予想は24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益9百万円、特別損失は固定資産売却損10百万円、投資有価証券評価損96百万円、その他5百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失の内訳は固定資産売却損、投資有価証券評価損、その他であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テクノロジーソリューション事業は売上高前年同期比17.7％減、セグメント利益同16.1％減。ブランド製品事業は売上高同24.4％増、セグメント利益同162.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高48,403百万円、営業利益6,040百万円。前年同期は売上高51,394百万円、営業利益5,854百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末55.4％、前連結会計年度末57.6％。「前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,482百万円の収入（前年同期は1,855百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売数量の減少に加えて、OEM顧客の製品サイクルの変化や半導体メモリー価格の高騰による需要動向への影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売数量の減少、製品サイクルの変化、製品の拡販、大型案件の出荷などの記載はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的緊張」「エネルギー資源、原材料価格の上昇とインフレ圧力」「前期に発表した製品の拡販」「生産性やコスト構造の改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日から2026年9月30日まで」と記載され、売上高48,403百万円、営業利益6,040百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢」「エネルギー資源、原材料価格の上昇」「対米ドルで円安」「半導体メモリー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、業績表には前年中間期との増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家・金融機関向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量の減少」との定性的な記載はあるが、事業指標の数値一覧は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2029年3月期を最終年度とする中期経営計画『Wacom Chapter 4』を推進」「中期経営計画『Wacom Chapter 4』の戦略軸に沿った全社的な取り組み」。」）