# ワコム（6727） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6727/disclosure/20260710591609
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6727

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.5%減、営業利益が0.2%減となった一方、経常利益は18.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.9%増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

テクノロジーソリューション事業では、販売数量の減少、OEM顧客の製品サイクルの変化、半導体メモリー価格高騰に伴う需要動向の変化が減収減益要因となった。一方、ブランド製品事業では、商品ポートフォリオ刷新の一環として前期発表製品を拡販したことなどから増収増益となり、為替差損の減少などで経常利益も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":22659,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 営業利益: {"value":2717,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 経常利益: {"value":2815,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2046,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- １株当たり当期純利益: 15円24銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.7,"前期末":57.6}
- 総資産: {"value":64968,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36818,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1020,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-465,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1067,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14138,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":24,"change":-2,"change_rate":-7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":482,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善引当金戻入額","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":96,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 135000000
- 期末自己株式数: 2239369
- 業績の増減要因: テクノロジーソリューション事業は、販売数量の減少、OEM顧客の製品サイクルの変化、半導体メモリー価格高騰による需要動向への影響などにより減収減益。ブランド製品事業は、商品ポートフォリオ刷新の一環として発表製品を拡販したことなどにより増収増益。為替差損の減少などにより経常利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高110,000百万円、当第1四半期売上高は22,659百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の売上高は22,659百万円、営業利益は2,717百万円。通期予想は売上高110,000百万円、営業利益14,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.5%減、営業利益は0.2%減、経常利益は18.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高22,659百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益2,717百万円（同0.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,717百万円、経常利益2,815百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,046百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は14,000百万円（対前期増減率4.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は26.00円、2027年3月期予想は24.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2百万円、特別損失合計97百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テクノロジーソリューション事業の売上高は前年同期比20.7％減、セグメント利益は12.9％減。ブランド製品事業の売上高は28.7％増、セグメント利益は122.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高22,659百万円・営業利益2,717百万円、前年同期の売上高24,505百万円・営業利益2,723百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末56.7%、前期末57.6%。「前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,020百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売数量の減少に加えて、OEM顧客の製品サイクルの変化や半導体メモリー価格の高騰による需要動向への影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の減少に加えて…需要動向への影響などにより」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢…原材料価格の上昇」「前期に発表した製品の拡販に努め」「生産性やコスト構造の改善にも努め」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高22,659百万円、営業利益2,717百万円、通期売上高予想110,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢」「エネルギー資源、原材料価格の上昇」「対米ドルで円安」「OEM顧客における製品サイクル」「半導体メモリー価格の高騰」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記：該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2029年3月期を最終年度とする中期経営計画『Wacom Chapter 4』を推進」「中期経営計画『Wacom Chapter 4』の戦略軸に沿った全社的な取り組み」」）