# ワコム（6727） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6727/disclosure/20260512525456
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6727

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比4.9％減となった一方、営業利益は31.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は82.8％増となった。テクノロジーソリューション事業は減収減益だったが、ブランド製品事業は新製品と事業構造改革の効果で増収となり、黒字化した。

## 会社が挙げた理由

テクノロジーソリューション事業は、販売数量の減少、円高、米国の関税政策による需要期の変化などにより減収減益となった。ブランド製品事業は、商品ポートフォリオの刷新と新製品の投入、前期に実施した事業構造改革による固定費削減の効果により増収・黒字化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":109995,"unit":"百万円","yoy_pct":"△4.9%"}
- 営業利益: {"value":13382,"unit":"百万円","yoy_pct":"31.1%"}
- 経常利益: {"value":14003,"unit":"百万円","yoy_pct":"34.7%"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9548,"unit":"百万円","yoy_pct":"82.8%"}
- １株当たり当期純利益: 70.98円
- 売上高営業利益率: 12.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.6%","前期末":"43.6%"}
- 総資産: {"value":64957,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37419,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10343,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3656,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15951,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16499,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":110000,"unit":"百万円","yoy_pct":"0.0%"},"営業利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":"4.6%"},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":"△0.0%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":"4.7%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":24,"change":2,"change_rate":"9.1%","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"36.6%","次期予想":"32.3%"}
- 株主還元方針: 累進配当と機動的な自己株式の取得により、連結ベースで総還元性向50％以上を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1865,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":763,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":763,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":325,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":106,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":9,"社名":"株式会社リクロスエクスパンション、他８社"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年５月12日開催の取締役会で、普通株式3,000,000株を上限、取得価額総額15億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2026年５月13日～６月30日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 135,000,000株
- 期末自己株式数: 449,869株
- 業績の増減要因: テクノロジーソリューション事業は販売数量の減少、円高、米国の関税政策による需要期の変化などで減収減益。ブランド製品事業は商品ポートフォリオの刷新と新製品の投入、事業構造改革による固定費削減効果で増収・黒字化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は109,995百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は13,382百万円（同31.1％増）、経常利益は14,003百万円（同34.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,548百万円（同82.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「前年同期比4.9％減」、営業利益「同31.1％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,382百万円、経常利益14,003百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,548百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益「13,382百万円」、2027年３月期営業利益予想「14,000百万円（同4.6％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期「合計26.00」、2027年３月期（予想）「合計24.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「累進配当と機動的な自己株式の取得により、連結ベースで総還元性向50％以上を目指す」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「減損損失763」「事業構造改善費用325」「特別損失合計1,198」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 763百万円」および「減損損失 763」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テクノロジーソリューション事業「売上高77,257百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益17,095百万円（同7.6％減）」、ブランド製品事業「売上高32,737百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益2,019百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年３月期「売上高営業利益率12.2％」、2025年３月期「8.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ14.0ポイント増加し、57.6％となりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、10,343百万円の収入（前年同期は8,330百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「商品ポートフォリオの刷新に努めたこと」および「前期に実施した事業構造改革による固定費削減の効果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の減少や円高の影響などにより」および「事業構造改革による固定費削減の効果から」と記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「円高や米国の関税政策による影響」、自社施策「商品ポートフォリオの刷新」「販売オペレーションの効率化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は13,382百万円」と断定する一方、「為替レートを通期平均で１米ドル150円と想定し」「影響を見込む」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日から2026年３月31日まで」および各業績数値、さらに「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による事業及び業績への直接的な影響は軽微と見込んでおります」「エネルギー資源、原材料価格の変動の影響額を合理的に見積もることが困難」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有　新規9社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記）（自己株式の取得）」および「2026年５月12日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議しました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家・金融機関向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明・セグメント情報に、受注高または受注残高の数値の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の事業説明には「販売数量の減少」などの定性的記載はあるが、数値による事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2029年３月期を最終年度とする中期経営計画『Wacom Chapter ４』を推進するため」および「2027年３月期においては…戦略を展開し続けてまいります」」）