# 取締役会から業務執行側への権限委任拡大｜セイコーエプソン（6724）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は、監査等委員会設置会社のもと、経営判断の迅速化を図り、事業推進における機動性を高めるため、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大し、取締役会の審議事項は重要性の高い議案に限定しています。」 — 監督と執行を分担し、取締役会の審議を重要案件に限定する運営を示した。 (https://komori.app/company/6724/filing/2016-fy)
- FY2019 前進 「一定金額以下の設備投資の決定などを中心に取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大し、取締役会の審議事項はガバナンス、資本政策、コンプライアンス、リスク管理、メガトレンドと中長期的な戦略の審議などをはじめとした重要性の高い議案に限定しています。」 — 権限委任の対象と、取締役会に残す審議領域を具体化した。 (https://komori.app/company/6724/filing/2018-fy)
- FY2024 再掲 「一定金額以下の設備投資の決定などを中心に取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大しております。」 — 監督機能を維持しつつ、一定金額以下の設備投資などの権限委任により意思決定の迅速化を継続している。 (https://komori.app/company/6724/filing/2023-fy)