# セイコーエプソン（6724） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6724/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-09
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6724
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCZZ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、世界経済の不透明さの中で売上収益が前年同期比で増加し、事業利益・営業利益・税引前中間利益・親会社の所有者に帰属する中間利益も増加しました。また、2026年４月１日の研究開発体制の組織変更と、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」策定に基づく報告セグメント区分の変更が記載されています。

## 事業

エプソンは「ENGINEERED FUTURE 2035」に基づく長期ビジョンの下、2026年度から2028年度をPhase1とする中期経営計画を推進している。Phase1では「収益基盤の変革」と「成長領域への資源集中投下」を実行し、2028年度までにROIC8.0％の達成を目指す。新長期ビジョンの策定に伴い報告セグメントを4領域に再編し、プレシジョンイノベーション、インダストリアル＆ロボティクス、オフィス・ホームプリンティング、ビジュアル＆ライフスタイルの4つを報告セグメントとしている。セグメント別の売上収益とセグメント利益は以下のとおりである。

## 数字

- 研究開発費: 241億円

## セグメント

- プレシジョン イノベーション / 売上高 1,009億円 / 売上構成比 24.4% / 営業利益 324億円
- インダストリアル＆ロボティクス / 売上高 1,649億円 / 営業利益 194億円
- オフィス・ホームプリンティング / 売上高 3,385億円 / 売上構成比 7% / 営業利益 306億円
- ビジュアル＆ライフスタイル / 売上高 1,346億円 / 売上構成比 7% / 営業利益 141億円

## 地域別

- 日本

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-09）では、新長期ビジョンに伴う報告セグメント4領域への再編と、2026年4月1日付の研究開発体制（開発センター3拠点）再編が明示された。あわせて、ENGINEERED FUTURE 2035およびPhase1のROIC8.0%目標、2026年度中間期の研究開発費241億円が記載されているため、既存エントリを追記更新した。

- + 報告セグメント4領域への再編
- + 開発センター3拠点再編

### 製品

本書類では、製品セクションの「コア製品」として既存の複数製品群が再掲されたため、該当エントリへ出現記録を追加した。一方で「デジタル印刷ソフトウェアソリューション」が新たに製品名として列挙されているため、対応する新規エントリを追加した。

- + デジタル印刷ソフトウェアソリューション

### 技術

2026年度中間期の提出書類にて、研究開発体制を3開発センターへ再編し、全社共通基盤としてAI技術と分析・CAE技術を最大活用する方針が明記された。既存の「AI/データ分析基盤」および「MEMS・デバイス開発技術」へ言及を追記し、新規に「CAE解析技術」を追加した。

- + CAE解析技術

### 資本配分

本書類では、研究開発費の記載と研究開発体制の組織変更（2026年4月1日付）が追加情報として登場した。あわせて2026年11月5日決議の中間配当実施、ならびに2026年9月17日発行の第25回無担保社債（グリーンボンド）の具体情報が開示されたため、既存の関連エントリへ言及追記した。また、第25回無担保社債（グリーンボンド）については新規の資本配分（負債性資金調達）として独立エントリを追加する。

- + 第25回無担保社債グリーンボンド

### ケイパビリティ構築

本提出書類で、2026年4月1日付の研究開発体制（開発センター3拠点再編）と、全社共通基盤としてのAI技術・分析・CAE技術の最大活用が明示されたため、新規の能力構築項目として追加する。

- + 開発センター3拠点再編

### 規制ポジショニング

米国IEEPAに基づく関税還付対応と、審査完了後の還付額の会計処理（売上原価の減額）が新たに開示されたため、新規エントリを追加した。

- + 米国IEEPA関税還付対応

## 会社自身の言葉

### 研究開発体制（2026/4/1の組織変更）・AI/CAE活用・研究開発費

- 「研究開発体制の組織変更（2026年4月1日付）
- 開発センター: 材料・加工プロセス開発センター、MEMS・デバイス開発センター、AI開発・分析技術センターの3センターを中核とする再編
- 事業責任者が各センター責任者を兼任
- 全社共通基盤としてAI技術と分析・CAE技術を最大活用」 — 2026年4月1日付で開発センターを3センターへ再編する研究開発体制の変更内容。
- 「研究開発体制の組織変更（2026年4月1日付）
  - 開発センター: 材料・加工プロセス開発センター、MEMS・デバイス開発センター、AI開発・分析技術センターの3センターを中核とする再編
  - 事業責任者が各センター責任者を兼任
  - 全社共通基盤としてAI技術と分析・CAE技術を最大活用」 — 2026年4月1日付の研究開発体制再編（3センター中核・事業責任者の兼任・AI/CAEの最大活用）。
- 「研究開発費: 241億円（2026年度中間期の研究開発費） = 24,100,000,000円
- 2026年4月1日付の組織変更により開発センターを三つへ再編（材料・加工プロセス開発センター、MEMS・デバイス開発センター、AI開発・分析技術センター）」 — 研究開発費241億円に加え、2026年4月1日付で開発センターを3つに再編する旨。
- 「全社共通基盤としてAI技術と分析・CAE技術を最大活用」 — 全社共通基盤としてAI技術と分析・CAE技術を最大活用する方針。
- 「研究開発体制の組織変更（2026年4月1日付）
- 開発センター: 材料・加工プロセス開発センター、MEMS・デバイス開発センター、AI開発・分析技術センターの3センターを中核とする再編」 — 2026年4月1日付で開発センターを3センター（材料・加工プロセス、MEMS・デバイス、AI開発・分析技術）へ再編。
- 「研究開発活動費: 241億円」 — 研究開発活動費が241億円である旨。

### 中期経営計画・長期ビジョン/Phase1・セグメント再編

- 「新長期ビジョンの策定に伴い報告セグメントを4領域に再編し、プレシジョンイノベーション、インダストリアル＆ロボティクス、オフィス・ホームプリンティング、ビジュアル＆ライフスタイルの4つを報告セグメントとしている。」 — 新長期ビジョンに伴い報告セグメントを4領域に再編する旨。
- 「Phase1の目標は「収益基盤の変革」と「成長領域への資源集中投下」、2028年度までにROIC8.0％の達成を目指す。」 — Phase1の方針（収益基盤の変革、成長領域への資源集中投下）と、2028年度までのROIC8.0%目標。
- 「エプソンは「ENGINEERED FUTURE 2035」に基づく長期ビジョンの下、2026年度から2028年度をPhase1とする中期経営計画を推進している。」 — 「ENGINEERED FUTURE 2035」の下、2026年度から2028年度をPhase1とする中期経営計画を推進している旨。

### 資本配分（社債発行・中間配当）

- 「社債名: 第25回無担保社債（グリーンボンド、社債間限定同順位特約付）
- 発行日: 2026年9月17日
- 総額: 20,000百万円
- 利率: 2.665%
- 償還期限: 2031年9月17日」 — 第25回無担保社債（グリーンボンド）の発行条件（発行日・総額・利率・償還期限）。
- 「配当決議（2026年11月5日取締役会）: 中間配当の実施を決議
- 2026年11月5日決議、普通株式配当 12,721百万円、基準日 2026年11月5日、効力発生日 2026年11月30日」 — 2026年11月5日の取締役会による中間配当の決議（配当金総額・基準日・効力発生日）。

### 訴訟・関税還付（偶発事象/会計処理）

- 「Epson Europe B.V.がベルギーのLa SCRL REPROBELに対してマルチファンクションプリンターの著作権料返還を求めた民事訴訟を提起。上訴予定。」 — Epson Europe B.V.がREPROBELに対して提起した著作権料返還等の民事訴訟（上訴予定）。
- 「（米国IEEPAに基づく関税還付対応により、還付額17,325百万円を売上原価の減額として計上）」 — IEEPAに基づく関税還付対応で、還付額17,325百万円を売上原価の減額として計上する旨。

### 報告セグメントの主要製品等（製品名の列挙）

- 「オフィス・ホーム用インクジェットプリンターおよび消耗品」 — オフィス・ホーム用インクジェットプリンターおよび消耗品。
- 「シリアルインパクトドットマトリクスプリンター」 — シリアルインパクトドットマトリクスプリンター。
- 「カラーイメージスキャナー」 — カラーイメージスキャナー。
- 「乾式オフィス製紙機」 — 乾式オフィス製紙機。
- 「商業・産業用インクジェットプリンター」 — 商業・産業用インクジェットプリンター。
- 「インクジェットプリントヘッド」 — インクジェットプリントヘッド。
- 「POSシステム関連製品」 — POSシステム関連製品。
- 「ラベルプリンター」 — ラベルプリンター。
- 「液晶プロジェクター」 — 液晶プロジェクター。
- 「産業用ロボット」 — 産業用ロボット。
- 「ウオッチ、ウオッチムーブメント」 — ウオッチおよびウオッチムーブメント。
- 「水晶デバイス、半導体」 — 水晶デバイスおよび半導体。
- 「金属粉末」 — 金属粉末。
- 「PC」 — PC。
- 「デジタル印刷ソフトウェアソリューション」 — デジタル印刷ソフトウェアソリューション。
- 「上記消耗品」 — 上記消耗品。
