# セイコーエプソン（6724） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6724/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6724
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ6A.pdf

## 要点

セイコーエプソンは、売上収益は前期比で増加した一方で、Fiery関連ののれん減損等の影響により営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも減少しました。あわせて、当連結会計年度の設備投資は745億円で、研究開発費は468億円でした。

## 事業

エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業の三つを核とするグループ企業。事業は世界連結マネジメントのもと展開し、報告セグメントは上述の三つ。主要製品はオフィス・ホームプリンティング機器等を含む。海外市場比率が高く、直販・現地法人・販売パートナー網を含む複合チャネルで販売。中期目標としてPhase1（2026年度～2028年度）に資源を成長領域へ集中、ENGINEERED FUTURE 2035の実現を目指す。財務指標として2025年度売上収益1,413,251百万円、営業利益496百万円、親会社所有者帰属当期利益182百万円、研究開発468億円、設備投資745億円等を公表。

## 数字

- 研究開発費: 468億円
- 設備投資: 745億円
- フリーキャッシュフロー: 468億円
- 従業員数: 74,619人

## セグメント

- Printing Solutions / 売上高 1.0兆円 / 営業利益 1,206億円
- Visual Communications / 売上高 1,814億円 / 営業利益 123億円
- Manufacturing Related & Wearables / 売上高 2,061億円 / 営業利益 108億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 2,321億円
- 米国 / 売上高 3,026億円
- 中国 / 売上高 1,818億円
- その他 / 売上高 6,968億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-24）で、金属粉末・水晶原石、Fiery, LLC、相互技術援助契約（HP/IBM/Microsoft等）、ISO 45001、ならびに複数の製造拠点・販売チャネルが新たに供給網として具体名で言及されているため、該当する正準エントリを追加/更新した。

- + 金属粉末
- + 水晶原石
- + Fiery, LLC（外注SW）
- + IBM特許実施許諾
- + Eastman Kodak特許許諾
- + Xerox特許実施許諾
- + Canon特許実施許諾
- + Brother特許実施許諾
- + 千歳事業所
- + 富士見事業所
- + 伊那事業所
- + Singapore Epson Industrial
- + PT. Epson Batam
- + Epson Precision (Thailand)
- + Epson (U.K.) Ltd.
- + Epson France S.A.S.
- + Epson Italia S.p.A.
- + Epson Iberica S.A.U.

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）では、Phase1（2026-2028）に基づくENGINEERED FUTURE 2035の推進、成長領域（プレシジョンイノベーションセグメント）への資源集中、グローバルオペレーション改革、研究開発投資の集中、ROIC等の目標設定、自己株式取得計画、さらに環境ビジョン2050およびFiery, LLC取得（デジタル印刷ソフト拡大）や自家保険会社設立が再言及された。既存エントリ4件を追記更新し、新規エントリ6件を追加した。

- + ENGINEERED FUTURE2035
- + プレシジョンイノベーション成長核
- + 需要予測と在庫水準の適正化
- + 研究開発費468億円の集中投資
- + ROIC等Phase1の目標設定
- + 自己株式取得800億円予定

### 製品

本書類（提出日2026-06-24）において、既存の主要製品群（インクジェットプリンター、プリントヘッド、液晶プロジェクター等）の再言及がありました。あわせて、SurePressシリーズの新製品・拡張モデルおよびデジタル印刷ソフトウェアソリューション（Fiery関連）が新たに具体名として示されたため、新規エントリを追加しました。

- + SurePressシリーズプリンター
- + Fieryデジタル印刷ソフトウェア

### 技術

提出書類（2026-06-24）に基づき、新規に明示された基盤・研究段階の技術（Epson RC+、超微細加工、3Dヘテロ集積、次世代エッジAI半導体、DAC装置、AR/HUD等）を追加し、既存のコア技術・外部ライセンス・品質/安全管理・CO2分離膜関連について本書類での言及を追記しました。

- + MEMS・デバイス開発技術
- + 超微細加工技術
- + 超微細・高密度実装技術
- + 3Dヘテロ集積技術
- + 次世代エッジAI半導体
- + S.W.A.P.法
- + Epson RC+
- + AI/データ分析基盤
- + データ処理・画像処理共通基盤
- + プリンター制御・駆動制御プラットフォーム
- + DAC装置
- + AR/HUD高解像度表示制御

### 資本配分

2026-06-24提出書類で、設備投資計画（2026年度850億円）と研究開発投資（2025年度468億円）の記載を既存正準エントリへ追記。また、DOE 3%下限の安定配当方針、自己株式取得合計800億円予定、Fiery, LLC完全子会社化、有利子負債の最適化とR&I格付A維持を新規追加した。

- + DOE3%下限の安定配当方針
- + 自己株式取得合計800億円予定
- + Fiery, LLC完全子会社化
- + 有利子負債の最適化と格付A維持

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-24）では、Fiery, LLCの取得（完全子会社化）によるDFEソフト強化を再記載し、知財面では相互技術援助契約の相手方例（HP Inc.、IBM、Microsoft、Eastman Kodak、Xerox、Canon、Brother等）を具体名付きで再掲した。加えて、JSTの「次世代エッジAI半導体研究開発事業」への参画と、CHROによる中期人事戦略の策定・監督が能力構築の取り組みとして新たに確認できた。

- + JST次世代エッジAI参画
- + CHRO中期人事戦略策定

### 規制ポジショニング

2026年提出書類における規制・認証・ESG開示の記載を、既存正準エントリへ追記するとともに、BEPS対応（IIR・QDMTT等）への言及が新規に確認できたため新規エントリを追加。

- + BEPS対応（IIR・QDMTT）

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・設備投資・収益／資本目標

- 「中期計画 Phase1において、グローバルオペレーション改革による効率化、IT基盤の共通化、海外製造拠点の間接費削減、バックオフィス機能の統合、需要予測・供給計画機能の強化、在庫水準の適正化を実施。これにより、3年間累計で約 260 億円の収益改善効果を見込むと明示。」 — Phase1（収益改善）で想定するオペレーション改革等と、3年間累計の収益改善効果見込み
- 「長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」へ向け、Phase 1（2026年度〜2028年度）で収益基盤の変革と成長領域への資源集中投下を実行」 — 長期ビジョン（ENGINEERED FUTURE 2035）に向け、Phase1で収益基盤変革と資源集中投下を実行
- 「2026年度〜2028年度の設備投資計画として総額 850 億円。区分は以下のとおり:
  - プレシジョンイノベーション 330 億円
  - インダストリアル＆ロボティクス 100 億円
  - オフィス・ホームプリンティング 240 億円
  - ビジュアル＆ライフソリューションズ 100 億円
  - その他および全社 80 億円」 — 2026年度〜2028年度の設備投資計画総額と、セグメント別内訳
- 「成長領域の中核として「プレシジョンイノベーションセグメント」を中心に投資」 — 成長領域の中核としてプレシジョンイノベーションセグメントを中心に投資する方針
- 「2026年度の設備投資計画総額は 850 億円。内訳は以下のとおり。
  - プレシジョンイノベーション 330 億円
  - インダストリアル＆ロボティクス 100 億円
  - オフィス・ホームプリンティング 240 億円
  - ビジュアル＆ライフソリューションズ 100 億円
  - その他および全社 80 億円」 — 2026年度の設備投資計画総額と、同内訳
- 「2026年度の決算において、ROIC目標を 8.0%、ROE目標を 10.0%、ROS目標を 8.0%へ設定（Phase 1期間）」 — Phase1期間のROIC／ROE／ROS目標（数値目標設定）
- 「DOEを3%下限とする安定配当方針を継続（3年間で自己株式取得合計 800 億円を予定）」 — DOE3%下限の安定配当方針と、自己株式取得800億円の予定

### 事業・製品領域（オフィス／プリント／ビジュアル／マニュファクチャリング）

- 「SurePressシリーズの新製品・拡張モデル、SC-S8150、LX-C10060、L-4733A/AW、SC-S60650 等」 — 主要製品例（SurePressシリーズ、具体的プリンタモデル等）
- 「オフィス・ホーム用インクジェットプリンター」 — オフィス・ホーム向けインクジェットプリンターの位置づけ
- 「シリアルインパクトドットマトリクスプリンター」 — シリアルインパクトドットマトリクスプリンターの位置づけ
- 「カラーイメージスキャナー」 — カラーイメージスキャナーの位置づけ
- 「商業・産業用インクジェットプリンター」 — 商業・産業用インクジェットプリンターの位置づけ
- 「インクジェットプリントヘッド」 — インクジェットプリントヘッドの位置づけ
- 「ラベルプリンター」 — ラベルプリンターの位置づけ
- 「規制・認証関連として ISO 45001（OSHMS）に基づく活動・改善、」 — 規制・認証関連（ISO 45001/OSHMSに基づく活動・改善等）
- 「環境ビジョン2050、TCFD対応、SBTiのNet-Zero承認等。ROICを資本配分の軸としてESGを統合。温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーの活用、資源循環の推進。」 — 環境ビジョン・TCFD・SBTi等の統合（ROICを資本配分の軸にし、GHG削減等を推進）
- 「富士見事業所（長野県諏訪郡富士見町）: 産業用ロボット開発・設計・生産設備、半導体開発・設計設備 等」 — 富士見事業所での設備（産業用ロボット開発・半導体関連等）
- 「千歳事業所（北海道千歳市）: 液晶パネル生産設備」 — 千歳事業所の液晶パネル生産設備
- 「諏訪南事業所（長野県諏訪郡富士見町）: プリンター部品・液晶パネル生産設備、研究開発設備 等」 — 諏訪南事業所の設備（プリンター部品・液晶パネル生産、研究開発設備等）
- 「酒田事業所（山形県酒田市）: 半導体生産設備等」 — 酒田事業所の設備（半導体生産設備等）
- 「広丘事業所（長野県塩尻市）: プリンティングソリューションズ、プリンター開発・設計及び部品生産設備 等」 — 広丘事業所の設備（プリンティングソリューションズ、プリンター開発等）
- 「塩尻事業所（長野県塩尻市）: ウオッチ開発・設計及び生産設備」 — 塩尻事業所の設備（ウオッチ開発・設計および生産設備）
- 「環境・サステナビリティ分野の推進（環境ビジョン2050、TCFD対応、SBTi承認 等）」 — 環境・サステナビリティ推進（環境ビジョン2050、TCFD対応、SBTi承認等）
- 「液晶プロジェクター」 — 液晶プロジェクター
- 「スマートグラス」 — スマートグラス
- 「産業用ロボット」 — 産業用ロボット
- 「ウオッチ」 — ウオッチ
- 「ウオッチムーブメント」 — ウオッチムーブメント
- 「水晶デバイス」 — 水晶デバイス
- 「金属粉末」 — 金属粉末
- 「表面処理加工」 — 表面処理加工
- 「データ処理・画像処理の共通基盤」 — データ処理・画像処理の共通基盤
- 「有利子負債の最適化と財政健全性を維持。総借入金・社債・リース負債の水準を公表。格付は R&I で A（シングルA）を維持。財務基盤の安定化を図る。」 — 有利子負債の最適化・財政健全性の維持（格付・資金基盤の方針）
- 「伊那事業所（長野県上伊那郡箕輪町）: 水晶デバイス開発・設計設備」 — 伊那事業所の設備（水晶デバイス開発・設計設備）
- 「CO2分離膜／DAC装置等の環境技術関連のPoC段階の装置開発」 — CO2分離膜／DAC装置等の環境技術関連のPoC段階の装置開発
- 「Epson Engineering (Shenzhen) Ltd.、Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.、PT. Epson Batam、PT. Indonesia Epson Industryなど」 — 主要な海外拠点・関係会社名（例示）
- 「PT. Epson Batam、PT. Indonesia Epson Industry」 — 海外子会社（PT. Epson Batam、PT. Indonesia Epson Industry）
- 「PT. Epson Batam」 — 特定の海外関係会社名（PT. Epson Batam）
- 「次世代エッジAI半導体」 — 次世代エッジAI半導体の位置づけ
- 「Epson Precision (Thailand) Ltd.」 — Epson Precision (Thailand) Ltd.の位置づけ（例示）

### 技術基盤・知見（コア技術／デバイス／ソフト／環境技術）

- 「超微細加工技術」 — 超微細加工技術
- 「超微細・高密度実装技術」 — 超微細・高密度実装技術
- 「水晶デバイス技術」 — 水晶デバイス技術
- 「MEMS・デバイス開発」 — MEMS・デバイス開発
- 「マイクロピエゾ技術」 — マイクロピエゾ技術
- 「ハイパフォーマンス・センシング技術」 — ハイパフォーマンス・センシング技術
- 「S.W.A.P.法（Spinning Water Atomization Process、アモルファス合金粉末製造法）」 — S.W.A.P.法（Spinning Water Atomization Process）
- 「乾式オフィス製紙機」 — 乾式オフィス製紙機
- 「プリンター制御ソフトウェア・駆動制御プラットフォーム」 — プリンター制御ソフトウェア・駆動制御プラットフォーム
- 「Microsoft Corporation、」 — 相互技術援助契約に関連するMicrosoft Corporationの言及
- 「3Dヘテロ集積技術」 — 3Dヘテロ集積技術
- 「AR/HUD関連の高解像度表示・制御の高度化」 — AR/HUD関連の高解像度表示・制御の高度化
- 「Eastman Kodak Company」 — 相互技術援助契約に関連するEastman Kodak Companyの言及
- 「JSTの「次世代エッジAI半導体研究開発事業」への参画、大学・企業との共創を通じた次世代半導体技術の研究開発を推進。」 — JSTの「次世代エッジAI半導体研究開発事業」への参画

### ガバナンス・契約／M&A・コンプライアンス（規制対応含む）

- 「コーポレートガバナンスは監査等委員会設置会社として運営。11名の取締役（社外取締役6名を含む）で構成。社外取締役比率3分の1以上を基本方針として維持。監査等委員会・経営戦略会議・コンプライアンス委員会等の設置・運用。」 — コーポレートガバナンス体制（監査等委員会設置会社、取締役構成、会議体等）
- 「ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）をはじめとする規格・認証の取得・更新の取り組み。現在保有する認証の更新・取得の履歴を開示。」 — ISO 45001等の規格・認証の取得・更新の開示
- 「重要契約・M&Aとして Fiery, LLCの取得を実施（取得対価 86,170 百万円、のれん 36,412 百万円）」 — Fiery, LLC取得（重要契約・M&Aとしての対価・のれん）
- 「禁止・課徴金等の法規制対応、反社会的勢力排除、広告表示規制、個人情報保護・プライバシー規制、安全保障貿易管理などの遵守を含むコンプライアンス項目を示している。訴訟・調査等のリスク管理。」 — 法規制対応・反社会的勢力排除・個人情報/プライバシー等のコンプライアンス項目と、訴訟・調査等への対応
- 「BEPSのグローバル・ミニマム課税（IIR、QDMTT等）に対応。海外拠点の税務計画・評価を継続。法令・規制の変更に応じた適応が必要。」 — BEPSのグローバル・ミニマム課税（IIR、QDMTT等）への対応
- 「Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.」 — Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.の言及
- 「Epson (U.K.) Ltd.、」 — Epson (U.K.) Ltd.の言及
- 「Epson France S.A.S.、」 — Epson France S.A.S.の言及
- 「Epson Italia S.p.A.、」 — Epson Italia S.p.A.の言及
- 「3年間で自己株式取得合計 800 億円を予定」 — 自己株式取得800億円の予定（数値計画の言及）
- 「相互技術援助契約の下で複数社との契約が存在。相手方例: HP Inc.（米国）、International Business Machines Corporation（IBM）、Microsoft Corporation、Eastman Kodak Company、Xerox Corporation、Canon Kabushiki Kaisha、Brother Industries 等」 — 相互技術援助契約の相手方例（HP Inc.、IBM、Microsoft、Eastman Kodak、Xerox、Canon、Brother等）
- 「知的財産戦略に基づくIPランドスケープ、外部の技術ライセンス・協働契約」 — 知的財産戦略に基づくIPランドスケープや技術ライセンス・協働契約の言及
- 「Xerox Corporation」 — 相互技術援助契約に関連するXerox Corporationの言及
- 「Canon Kabushiki Kaisha」 — 相互技術援助契約に関連するCanon Kabushiki Kaishaの言及
- 「2024年9月 アメリカに自家保険会社Epson Global Reinsurance, Inc.設立」 — 自家保険会社Epson Global Reinsurance, Inc.の設立

### 関係会社・チャネル／人材・ソフト・各種拠点（地域・会社名）

- 「Epson RC+（ロボット総合ソフトウェア）Ver.8.1.0.x」 — Epson RC+（ロボット総合ソフトウェア）Ver.8.1.0.x
- 「2025年度の研究開発費総額は 468 億円（売上収益の 3.3%）で、セグメント別の内訳はプリンティングソリューションズ 227、ビジュアルコミュニケーション 73、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル 47、その他および全社 122。」 — 研究開発費の総額とセグメント別内訳（2025年度）
- 「AI開発・分析技術センターを核とするAI/データ分析基盤」 — AI開発・分析技術センターを核とするAI/データ分析基盤
- 「重要認証として ISO 45001・ISO 14001（環境マネジメントの関連記載あり、OSHMSは補足）などの情報が散在」 — ISO 45001・ISO 14001等の認証関連記載が分散している旨の言及
- 「Epson America, Inc.、」 — Epson America, Inc.の言及
- 「Epson Europe B.V.、」 — Epson Europe B.V.の言及
- 「Epson販売株式会社、」 — Epson販売株式会社の言及
- 「Epson Deutschland GmbH、」 — Epson Deutschland GmbHの言及
- 「CHROが中期人事戦略を策定・監督。グローバル組織の運営能力向上を図る。」 — CHROが中期人事戦略を策定・監督し、グローバル組織の運営能力向上を図る
- 「PC等」 — PC等の位置づけ
- 「Epson Iberica, S.A.U. 等」 — Epson Iberica, S.A.U.等の言及
- 「Brother Industries，Ltd. など」 — 相互技術援助契約に関連するBrother Industries等の言及
- 「水晶原石等」 — 水晶原石等の位置づけ