# セイコーエプソン（6724） 2026年度（2027年3月期）第2四半期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6724/disclosure/20261105565254
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6724

## 何が変わったか

第2四半期は、為替の追い風や価格対応、米国関税還付により、売上収益と各利益が前年同期を上回った。通期予想は売上収益と事業利益を据え置く一方、海外工場売却益を見込み、親会社所有者帰属当期利益を720億円へ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

第2四半期は、プレシジョンイノベーションを中心とした販売拡大、価格対応、米国関税還付により増益となった。通期では、プレシジョンイノベーションの販売計画を上方修正する一方、オフィス・ホームプリンティングは電子部品・基板の調達難により本体販売台数を引き下げ、部材費・原油価格の高騰影響を追加で織り込んだ。また、グローバルオペレーション改革の一環として海外工場売却益を見込んだ。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年度（2027年3月期）第2四半期
- 売上高: {"value":3739,"unit":"億円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":426,"unit":"億円","yoy_pct":150.5}
- 経常利益: {"value":415,"unit":"億円（税引前利益）","yoy_pct":132}
- 純利益: {"value":317,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":162.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":11.4,"unit":"%","yoy_change_pp":6.5}
- 販管費: {"value":1092,"unit":"億円","売上高販管費率":29.2}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":3739,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":450,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":426,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":415,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":317,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":15100,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":1050,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1030,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":1000,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":720,"unit":"億円"},"EPS":{"value":226.39,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: 部材・輸送費変動を事業利益の通期予想に-500億円として織り込み。部材費・原油価格の高騰によるコスト増を示す。
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年度","売上収益":{"value":15000,"unit":"億円"},"ROS":{"value":8,"unit":"%"},"ROE":{"value":10,"unit":"%"},"ROIC":{"value":8,"unit":"%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2026年度予想":8.5,"2028年度目標":10,"unit":"%"},"ROIC":{"2026年度予想":6.8,"2028年度目標":8,"unit":"%"},"自己資本比率":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"value":80,"unit":"円/株","中間":40,"期末":40}
- 配当性向: not_disclosed（DOE 3%を下限とする安定配当）
- 自己株式取得: {"金額上限":300,"単位":"億円","期間":"2026年8月7日～2027年3月31日","進捗":"2026年9月末時点で約26%取得済（金額ベース）","消却方針":"今回新たに取得する自己株式は全株式を消却"}
- 設備投資額: {"value":780,"unit":"億円（2026年度予想）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 2025年の水晶デバイス特許登録件数は日本および米国で1位（エプソン調べ）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: プレシジョンイノベーションの販売計画を上方修正、海外工場売却益を見込むグローバルオペレーション改革、今回取得する自己株式を全株式消却

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」の数値記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「プレシジョンイノベーションで業績予想を上方修正」「オフィス・ホームプリンティングは下方修正」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度 第2四半期実績｜ハイライト」に売上収益3,739億円、事業利益450億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上収益 据え置き」「事業利益 据え置き」「当期利益は720億円に上方修正」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「事業利益の変動要因」の図に、販売数量変動+123億円、価格変動-12億円、コスト変動-62億円、関税還付+173億円、為替変動+52億円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格対応や米国関税還付により増益」「部材費・原油価格の高騰に対して価格対応を進める」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「業績サマリー」に各セグメントの売上収益とセグメント利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「事業利益変動要因に「コスト変動 -62億円」、通期予想の変動要因に「部材・輸送費変動 -500億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「オフィス・ホームIJPの本体販売台数は前回予想から60万台引き下げる」「電子部品・基板で供給がひっ迫し、調達難による生産影響やコスト増を織り込む」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「通期USD156円、EUR179円、SOHO・ホーム＆オフィス共有本体販売台数約1,660万台などを記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「通期事業利益の変動要因に「部材・輸送費変動 -500億円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要水準を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「主要経営指標」に2026年度予想と2028年度中期目標として、ROS8.0%、ROE10.0%、ROIC8.0%などを記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「グローバルオペレーション改革の一環として海外工場売却益を見込む」「今回新たに取得する自己株式は、全株式を消却する方針」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要製品の販売動向」に本体販売台数、インク売上収益伸長率、プロジェクター販売台数などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「インク売上収益伸長率は2026年度Q2で円貨+6%、一方で本体販売台数は-9%、プロジェクター本体販売台数は-12%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「本体販売台数と売上収益伸長率は記載されているが、客単価・平均単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する数値記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年、日本および米国で水晶デバイス特許登録数1位」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE 3％を下限とする安定配当」「1株当たり年間配当80円を予想」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「300億円を上限とする自己株式取得」「取得期間：2026年8月7日～2027年3月31日」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2026年度予想8.5%、2028年度中期目標10.0%、ROICは同6.8%、8.0%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年度予想の設備投資780億円、研究開発費460億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第2四半期 決算説明会資料」で、業績サマリー、ハイライト、セグメント別スライドで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「マイクロデバイスの位置づけ」「水晶デバイスの事業環境」「さまざまなアプリケーションへ展開」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要を見込み」「影響を追加で織り込む」「業績予想を上方修正」などの表現。」）