# セイコーエプソン（6724） 米国関税還付申請の審査完了および還付額の確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6724/disclosure/20260901530111
種別: 開示
開示日: 2026-09-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6724

## 何が変わったか

米国子会社が申請していた関税還付について、米国税関・国境警備局（CBP）の審査が完了し、還付対象額109百万米ドル（約170億円）と利息が確定しました。還付額は2027年3月期第2四半期に計上される見込みです。

## 会社が挙げた理由

国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課された関税が連邦最高裁判所により無効と判断されたことを受け、CBPが還付申請を処理するCAPE Phase2の運用を開始したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 米国関税に関する還付手続の審査完了および還付額の確定
- 決定機関: 米国税関・国境警備局（CBP）
- 決定日: 2026年9月2日（開示日。審査完了日・還付額確定日はnot_disclosed）
- 実施日: 2027年3月期第2四半期に計上予定
- 対象期間: 2027年3月期第2四半期
- 金額: 還付対象額：109百万米ドル（約170億円）、利息：金額not_disclosed
- 数量・規模: 一部の米国子会社、還付申請額109百万米ドル
- 業績への影響: 還付対象として認められた109百万米ドル（約170億円）および利息を2027年3月期第2四半期に計上する見込み。2027年3月期通期連結業績予想への影響は、2026年8月5日公表の第1四半期決算短信に反映済み
- 理由: IEEPAを根拠に課された関税が連邦最高裁判所により無効と判断されたことを受け、CBPがCAPEのPhase2運用を開始したため
- 根拠となる規則: 国際緊急経済権限法（IEEPA）
- 関連する過去の開示: 2026年8月5日公表『2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕』
- 今後の予定: 2027年3月期第2四半期に還付対象額および利息を計上する見込み

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「還付対象として認められた109百万米ドル（約170億円）および利息は、2027年3月期第2四半期に計上する見込みとなりました。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「上記による2027年3月期通期連結業績予想への影響は、2026年8月5日に公表した2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕に反映している通りです。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「米国において国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課された関税が連邦最高裁判所により無効と判断されたことを受け、CBPは…還付申請を処理する…運用を開始しています。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「還付対象として認められた109百万米ドル（約170億円）および利息は、2027年3月期第2四半期に計上する見込みとなりました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「米国税関・国境警備局（CBP）に対して関税の還付申請を行っており、このほど当局の審査が完了し、還付額が確定しました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年6月に…109百万米ドルの還付申請手続を開始しており…2027年3月期第2四半期に計上する見込み」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年9月2日、2026年6月、109百万米ドル（約170億円）、2027年3月期第2四半期」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「米国税関・国境警備局（CBP）…当局の審査が完了しました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「米国税関・国境警備局（CBP）に対して関税の還付申請を行っており」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「還付対象として認められた109百万米ドル（約170億円）および利息は、2027年3月期第2四半期に計上する見込み」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年6月に当該関税に係る109百万米ドルの還付申請手続を開始しており、このほど当局の審査が完了しました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「還付対象として認められた109百万米ドル（約170億円）および利息は…計上する見込み」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年8月5日に公表した2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「このほど当局の審査が完了し、還付額が確定しました」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「当局の審査が完了しました。還付対象として認められた109百万米ドル（約170億円）および利息は、2027年3月期第2四半期に計上する見込み」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2027年3月期第2四半期に計上する見込み」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「還付額が確定しました」「2027年3月期第2四半期に計上する見込み」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「このほど当局の審査が完了しました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「一部の米国子会社において、2026年6月に…還付申請手続を開始」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「一部の米国子会社」「米国税関・国境警備局（CBP）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「このほど当局の審査が完了し、還付額が確定しました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2027年3月期第2四半期に計上する見込み」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「還付額が確定しましたので、下記の通りお知らせします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「109百万米ドル（約170億円）および利息」「利息の金額・非開示理由の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当局の審査が完了しました。還付対象として認められた109百万米ドル（約170億円）および利息は…計上する見込み」）