# セイコーエプソン（6724） 2026年度（2027年3月期）第1四半期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6724/disclosure/20260804508969
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6724

## 何が変わったか

2026年度第1四半期は、為替の追い風と販売拡大により増収増益となった。これを受け、通期の売上収益予想を1兆5,100億円、事業利益予想を1,050億円へ上方修正し、300億円を上限とする自己株式取得も実施する。

## 会社が挙げた理由

第1四半期は競争力のある製品の販売拡大と円安が増収に寄与した。事業利益は部材費高騰や米国関税費用の増加があったものの、為替のプラス影響で増益となった。通期予想は、販売数量の増加、価格対応、為替前提の見直し、約170億円の米国関税還付を織り込んだため上方修正した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3672,"unit":"億円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":206,"unit":"億円","yoy_pct":45.7}
- 経常利益: {"value":207,"unit":"億円（税引前利益）","yoy_pct":60.4}
- 純利益: {"value":130,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":96.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":5.6,"unit":"%","yoy_change_points":1.2}
- 販管費: {"value":1056,"unit":"億円","売上高販管費率":"28.7%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":"3,672億円","事業利益":"221億円","営業利益":"206億円","税引前利益":"207億円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"130億円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":15100,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":1050,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":1010,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":990,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":690,"unit":"億円"},"EPS":{"value":215.34,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: SOHO・ホーム＆オフィス共有本体販売台数（合計）：約1,710万台（2025年度実績）、約1,720万台（2026年度予想）、大容量インクタンクモデル：約1,370万台（2025年度実績）、約1,410万台（2026年度予想）、インクカートリッジモデル：約305万台（2025年度実績）、約270万台（2026年度予想）、プロジェクター本体販売数量：約130万台（2025年度実績・2026年度予想）
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":76031,"単位":"人","期中の増減":"2026年3月末74,619人から2026年6月末76,031人へ増加","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: USD/円：156.00円（通期予想）、EUR/円：178.00円（通期予想）、第2四半期以降の為替前提：USD/円155.00円、EUR/円176.00円、SOHO・ホーム＆オフィス共有本体販売台数：約1,720万台、プロジェクター本体販売台数：約130万台
- 見通しに織り込んだリスク額: 部材・輸送費変動：-380億円（今回予想の事業利益ブリッジ）、その他の変動：-130億円（固定費増加や在庫変動など）、米国関税還付：+170億円を織り込み
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年度","売上収益":"15,000億円","ROS":"8.0%","ROE":"10.0%","ROIC":"8.0%","2026年度予想との対比":"売上収益15,100億円、ROS7.0%、ROE8.1%、ROIC6.8%"}
- 財務目標: {"ROE":{"2026年度予想":"8.1%","2028年度中期目標":"10.0%"},"ROIC":{"2026年度予想":"6.8%","2028年度中期目標":"8.0%"},"自己資本比率":"not_disclosed","D/Eレシオ":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"年間":"80円／株","中間":"40円／株","期末":"40円／株"}
- 配当性向: not_disclosed（DOE 3%を下限とする安定配当）
- 自己株式取得: {"取得枠":"300億円を上限","株数":"not_disclosed","期間":"2026年8月7日～2027年3月31日","消却":"今回取得する自己株式は全株式を消却する方針"}
- 設備投資額: {"value":850,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: A4サイズプリンターの市場推移を掲載しているが、市場規模の具体的数値・シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 300億円を上限とする自己株式取得、取得した自己株式の全株式消却、ロボティクスで競争力を強化した新製品による案件獲得、部材費高騰に対応した販売価格への反映

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想」および第1四半期実績の数値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「売上収益15,100億円、事業利益1,050億円に上方修正」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度第1四半期実績」「Q1実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年度通期業績予想…上方修正」「対5/1予想」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「事業利益の変動要因」の図に「販売数量変動 +69」「価格変動 +55」「コスト変動 -193」「為替変動 +93」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「メモリなどの部材費高騰」「米国関税費用増加」「価格…販売価格に反映」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメント欄に「売上収益」「セグメント利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費の「YoY(Q1) +90」、人件費「+33」、広告宣伝費「+12」、販売促進費「+4」、研究開発費「+5」、その他「+36」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「オフィス・ホームプリンティングのセグメント利益「-32億円」、事業利益ブリッジの「コスト変動 -193億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「USD/円156.00」「EUR/円178.00」「本体販売台数約1,720万台」「プロジェクター本体販売台数約130万台」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「部材・輸送費変動 -380」「その他の変動 -130」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降の為替前提（円） USD 155.00、EUR 176.00」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「主要経営指標に「2026年度予想」と「2028年度中期目標」を掲載し、ROS・ROE・ROICなどを比較。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「300億円を上限とする自己株式取得」「全株式を消却する方針」「競争力を強化した新製品」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「本体販売台数」「インク売上収益伸長率」「プロジェクター本体販売数量」「従業員数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「本体販売台数「-0%」、インク売上収益「+16%（円貨）」、プロジェクター本体販売数量「+5%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「本体売上収益」「本体販売台数」「インク売上収益伸長率」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結合計 76,031人（2026/6末）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「A4サイズプリンターのタイプ別市場推移」は掲載されているが、シェアの記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE 3％を下限とする安定配当」「1株当たり年間配当80円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「300億円を上限とする自己株式取得」「2026年8月7日～2027年3月31日」「全株式を消却する方針」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 10.0%」「ROIC 8.0%（2028年度中期目標）」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資 850億円」「研究開発費 460億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「第1四半期 決算説明会資料」、各ページの業績サマリー・ハイライト・増減要因図。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭に「ご説明のポイント」「2026年度第1四半期」「2026年度通期業績予想」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要が見込まれ」「上方修正」「実施」「消却する方針」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料の大半が業績サマリー、セグメント別実績、通期予想、株主還元、財務データ。」）